御質問ありがとうございます。
私が本市の事例としてお話しさせていただいたのは、半年ぐらいたって、これは官房副長官の方でお考えになって、職員派遣をしたら受け入れられるかという話がありまして、若手が来られました。いわゆるキャリア官僚が四省庁から来られて、半年間、私たちと一緒になって防災対応に当たりました。
一方、同時に必要だというふうに感じたのは、そのクラスの人も仕事はあるわけですが、やはり、国と渡り合ったり、ほかの省庁と連絡を非常に密に取ることができて、法律を完璧に理解した上で、そういう課長補佐レベルの人がすぐ派遣されるといいなというふうに感じたところです。
実態的には、本市においても、やはり市の土地をどうしていくかということが大事だったものですから、都市局からは、常駐ではありませんが、担当は決まっていました。国交省の都市局の方から担当の方は決まっていて、何度か話すことがありましたが、私がお話ししたのは、市長の脇にいて国とのやり取りを全部さばいていく又は解釈していくという片腕が必要だということであります。
そのことについては、それを担える人というのは各省庁でもいつでも必要な人なんですね。そういう矛盾というものはどうしても発生してしまいますけれども、是非、発災時には国の方から、その被災の規模に応じて、そのことを担える人を送っていただく。大きめの自治体においては副市長さんの一人を国から派遣していただいたりしているケースがありますので、その場合は随分カバーできるんだと思いますが、それがなされていない場合にはそういうことが必要だということが、明確に防災庁の方でもそこに関与していくんだということがしっかり分かればなと思っております。
事前防災につきましては、先ほど私から、事前防災の例になるのではないかというのを三点ほどお話ししました。これは私が二つ目の点でお話しした、避難所に来ることができることが大事なんだ、つまり、人が亡くならない、直接死しないということが大事なんだということを強調させていただきました。
そのためには、いろいろな調査とか研究とかというのが必要であります。そのことにおいて、事前防災の例はまだまだあると思いますし、それは時間もお金もかかると思います、研究者の層も厚くなくてはいけないというふうに思いますので、是非そこを長期的な視点でしていただければと思います。
復旧復興のフェーズになりますと、やはり、さっきの話の中では、一つ、ワンストップ窓口というのは非常に大事だなというふうに思っています。それと、東日本大震災において非常に大きく復興に寄与したのは、復興交付金という制度でありました。そういう制度をどの段階でどう災害に合わせてつくっていくのか、活用していくのかというようなことを事前に準備をしていただくことが大事だなと思いました。
そこで、実は私たちが一番苦しんだことは何かというと、これが復興事業に当たるのか当たらないのか、これは自分でやるべきことなのか、復興事業として国に支援していただけるのかということのせめぎ合いをもう十何年間やってきているわけですけれども、そういう意味でも、東日本大震災だけではなくいろいろな事例がありますので、そのことを整理をしていただくことが大事だろうなというふうに思っています。
先ほど述べましたが、被災自治体においては、破産するんじゃないか、そういう悩みなんですよ。自治体の長は、これをやったら市がもう駄目になっちゃうんじゃないか、どこまで国の方で、また県の方で支援がいただけるのかというようなことがとてもとても心配になりますので、そういうことが事前に整理されて、今でも一応の法的なことはあるにせよ、災害ごとに、現場と密接な関係性の下に防災庁の方でしっかりと示していただくことが肝要かと思っております。
73工工藤聖子(参政)
ありがとうございました。
参政党は、戦後、日本に占領下でいろいろ作られた、憲法の問題だったりとか、あと国債の発行に関する財政法四条の問題だったり、また教育を変えられたというところがありまして、そこを見直すべきじゃないかということをずっと議論しているんですが、災害に対してもこういった影響があったということを伺いまして、私も驚いているんですが、すごく勉強になりました。また、もう八十年たっておりますので、今の日本の体制に合う抜本的な改革というのが必要だと改めて感じております。ありがとうございます。
続けて菅野参考人に伺わせてください。
被災市町村が、平時…
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74菅菅野拓大阪公立大学大学院文学研究科准教授
続けて御質問、ありがとうございます。
被災市町村、本当に、ふだんやっていらっしゃる事務に関してはやはり慣れていらっしゃるので、それを拡幅したり早回ししたり、例えば道路の復旧なんというのは、当然国交省さんや都道府県さんもやられますが、市町村さんでもそれなりの対応をされるなといつも思います。先ほど、建設部長さんが御子息が亡くなられたのに対応されたと。それぐらいやはり市町村もすごく事務が多くて、でも何とか頑張られる、こういう領域だと思うんです。
やはりケアの部分というのが僕は最優先だと思っています。それは、ふだんは民間の、どちらかというと市場的な原理でやら…
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75工工藤聖子(参政)
ありがとうございます。
たくさんの現場を御覧になったからこその御意見と、また、制度が古いまま残っているということで、本当に、今、防災庁を設置する大きな機会ですので、抜本的な制度の見直しというものを図っていかなくてはならないと改めて感じております。
次に、菅原参考人に伺いたいと思います。
先ほど、大規模災害時の国の職員の自治体派遣についてお話がありました。六か月たってから補佐が入ったということで、もうちょっと早く入ってもらえなかっただろうかというお話がありましたが、私、選挙区が、地元が千葉なんですが、千葉県の熊谷知事も同じようなことをおっしゃっており…
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- （上の発言）
76菅菅原茂宮城県気仙沼市長
御質問ありがとうございます。
私が本市の事例としてお話しさせていただいたのは、半年ぐらいたって、これは官房副長官の方でお考えになって、職員派遣をしたら受け入れられるかという話がありまして、若手が来られました。いわゆるキャリア官僚が四省庁から来られて、半年間、私たちと一緒になって防災対応に当たりました。
一方、同時に必要だというふうに感じたのは、そのクラスの人も仕事はあるわけですが、やはり、国と渡り合ったり、ほかの省庁と連絡を非常に密に取ることができて、法律を完璧に理解した上で、そういう課長補佐レベルの人がすぐ派遣されるといいなというふうに感じたところです。
実態的には、本市においても、やはり市の土地をどうしていくかということが大事だったものですから、都市局からは、常駐ではありませんが、担当は決まっていました。国交省の都市局の方から担当の方は決まっていて、何度か話すことがありましたが、私がお話ししたのは、市長の脇にいて国とのやり取りを全部さばいていく又は解釈していくという片腕が必要だということであります。
そのことについては、それを担える人というのは各省庁でもいつでも必要な人なんですね。そういう矛盾というものはどうしても発生してしまいますけれども、是非、発災時には国の方から、その被災の規模に応じて、そのことを担える人を送っていただく。大きめの自治体においては副市長さんの一人を国から派遣していただいたりしているケースがありますので、その場合は随分カバーできるんだと思いますが、それがなされていない場合にはそういうことが必要だということが、明確に防災庁の方でもそこに関与していくんだということがしっかり分かればなと思っております。
事前防災につきましては、先ほど私から、事前防災の例になるのではないかというのを三点ほどお話ししました。これは私が二つ目の点でお話しした、避難所に来ることができることが大事なんだ、つまり、人が亡くならない、直接死しないということが大事なんだということを強調させていただきました。
そのためには、いろいろな調査とか研究とかというのが必要であります。そのことにおいて、事前防災の例はまだまだあると思いますし、それは時間もお金もかかると思います、研究者の層も厚くなくてはいけないというふうに思いますので、是非そこを長期的な視点でしていただければと思います。
復旧復興のフェーズになりますと、やはり、さっきの話の中では、一つ、ワンストップ窓口というのは非常に大事だなというふうに思っています。それと、東日本大震災において非常に大きく復興に寄与したのは、復興交付金という制度でありました。そういう制度をどの段階でどう災害に合わせてつくっていくのか、活用していくのかというようなことを事前に準備をしていただくことが大事だなと思いました。
そこで、実は私たちが一番苦しんだことは何かというと、これが復興事業に当たるのか当たらないのか、これは自分でやるべきことなのか、復興事業として国に支援していただけるのかということのせめぎ合いをもう十何年間やってきているわけですけれども、そういう意味でも、東日本大震災だけではなくいろいろな事例がありますので、そのことを整理をしていただくことが大事だろうなというふうに思っています。
先ほど述べましたが、被災自治体においては、破産するんじゃないか、そういう悩みなんですよ。自治体の長は、これをやったら市がもう駄目になっちゃうんじゃないか、どこまで国の方で、また県の方で支援がいただけるのかというようなことがとてもとても心配になりますので、そういうことが事前に整理されて、今でも一応の法的なことはあるにせよ、災害ごとに、現場と密接な関係性の下に防災庁の方でしっかりと示していただくことが肝要かと思っております。
77工工藤聖子(参政)
ありがとうございました。
先ほどもおっしゃっていましたが、費用が気がかりだったとか、破産するんじゃないかという心配があったということで、やはり国としてしっかりと支援が必要なんだということを改めて認識しました。
その点を踏まえまして、次の質問に行きたいと思います。
全ての参考人に伺いたいと思います。
令和七年十二月に政府が出した防災立国の推進に向けた基本方針では、地方自治体の防災力強化への支援が、防災庁の重要な機能、役割として前面に掲げられています。しかしながら、肝腎の防災庁設置法案においては、防災庁の所掌事務にそれらが明示的に規定されておりません…
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78菅菅原茂宮城県気仙沼市長
明示する必要性についての御質問だというふうに思いますが、解釈としては非常に難しいところがあって、そういうふうに今なっているのではないかなと想像させていただきます。
というのは、ふだんから我々、例えば道路だったら国交省、防潮堤だったら水産庁とか、そういうふうになっているわけですね。その方たちが、防災においても、また災害においても、事前防災においても実際に仕事をしていくし、予算もつけていくんだというふうに思います。そことの兼ね合いがあったのかなとちょっと想像してしまいますけれども。
具体的なことではなくて、そういうことが所掌に入るんだということを示すこと…
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79菅菅野拓大阪公立大学大学院文学研究科准教授
非常に難しい御質問だなというふうに感じております。
所掌事務として防災庁設置法案に書くかどうかということなんですけれども、要は、まず全省庁が地方自治体を支援されるということなんですね。防災においてそこだけが支援するとなってしまったら、ほかはしなくていいんですかという話が出てこないかというのが一番気になるところでございます。だから、所掌事務として書くということなのかどうかは、ちょっと異なる部分もあるんじゃないかなというふうには、正直言うと考えています。
また、もう一つ、復興庁との違いという意味では、災害対策基本法という災害の憲法みたいな存在があって、そ…
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