お答えいたします。
防災関連システムには様々なものがございまして、各災害対応機関で個別に運用されているものも多くございますけれども、防災庁では、これらのうち、災害対応機関の間で災害情報を迅速に集約、共有する防災デジタルプラットフォームの中核を担う新総合防災情報システムを運用することとなってございます。システムにある程度の差があっても、こちらで共有していくという仕組みでございます。
このＳＯＢＯ―ＷＥＢについては、構築及び運用保守のいずれも一般競争入札により調達してございまして、設計を行う会社、構築及び運用保守を実施している会社は現時点では異なってございます。さらに、ＳＯＢＯ―ＷＥＢの機能強化に係るシステム構築についても、一般競争入札により、複数者によるコンソーシアムなど様々な事業者が受注し、役務を担っているところでございまして、いわゆるベンダーロックインが生じているという状況にはないと認識してございます。
その上で、委員御指摘のとおり、ベンダーロックインは回避すべきものと考えてございますので、今後とも、特定事業者への固定化を招かないように適切な調達に努めてまいりたいと考えてございます。
132山山田瑛理(みらい)
ありがとうございます。
いざ災害が起きたときに協定を開いてみたら現実と合っていなかった、実効的ではなかったでは遅いので、これは一部自治体の問題ではなく、全国的な課題であると考えます。
防災庁が設置された暁には、協定の定期的な点検、見直し、アップデートを制度的な仕組みとして自治体に促していただきますようにお願いいたしまして、次の項目に移らせていただきます。
続きましては、災害時でも機能するネットインフラの強化についてお聞きします。
防災ＤＸを進めるに当たり、自治体の災害対策本部、すなわち本庁と、避難所などの運営に当たる職員、出先機関とを結ぶネットイ…
この発言のページ
133
牧野たかお(自民)復興大臣
お答えをさせていただきます。
委員御指摘のとおり、防災ＤＸの推進に当たっては、システムの強靱化だけではなくて、システムを利活用する防災関係機関の間のネットインフラについても強靱化を行って、発災時にオペレーションに支障がないように必要な対策を講じておくことは大変重要だと認識しております。
発災時に防災関係機関が活用する新総合防災情報システム、ＳＯＢＯ―ＷＥＢにつきましては、一般のインターネット回線に加えて中央防災無線網で利用可能としておりまして、仮に一般回線が使えない場合でも、情報の収集、共有は可能となっております。
また、災害時に自治体職員がインタ…
この発言のページ
134山山田瑛理(みらい)
どうもありがとうございました。
どれだけ優れたシステムを構築しても、それが乗るネット回線が機能しなければ、最も必要な瞬間に使えないという状況が起きてしまいます。能登半島地震では、通信インフラの寸断が孤立集落の情報収集や支援要請を妨げました。こういった教訓を制度に、予算に、体制にしっかり刻み込んでいただきたいと思います。
自治体の本庁と避難所をつなぐ行政側の通信環境、衛星通信による補完体制、こうした整備状況は自治体によってばらつきがある現状を防災庁が実態把握をした上で、是非底上げを主導していただきますように期待をいたしております。
最後に、防災ＤＸの…
この発言のページ
- （上の発言）
135横横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長
お答えいたします。
防災関連システムには様々なものがございまして、各災害対応機関で個別に運用されているものも多くございますけれども、防災庁では、これらのうち、災害対応機関の間で災害情報を迅速に集約、共有する防災デジタルプラットフォームの中核を担う新総合防災情報システムを運用することとなってございます。システムにある程度の差があっても、こちらで共有していくという仕組みでございます。
このＳＯＢＯ―ＷＥＢについては、構築及び運用保守のいずれも一般競争入札により調達してございまして、設計を行う会社、構築及び運用保守を実施している会社は現時点では異なってございます。さらに、ＳＯＢＯ―ＷＥＢの機能強化に係るシステム構築についても、一般競争入札により、複数者によるコンソーシアムなど様々な事業者が受注し、役務を担っているところでございまして、いわゆるベンダーロックインが生じているという状況にはないと認識してございます。
その上で、委員御指摘のとおり、ベンダーロックインは回避すべきものと考えてございますので、今後とも、特定事業者への固定化を招かないように適切な調達に努めてまいりたいと考えてございます。
136山山田瑛理(みらい)
ありがとうございます。
現状を確認させていただきまして、ベンダーロックインが生じないように今後もやっていっていただけるということで、安心いたしました。
そういった特定業者への依存が進んでしまいますと統合も改善もしづらくなってしまいますので、防災庁として、是非競争性をしっかりと確保しながら、できれば有事の際の工数の手間が省けるように、システム統合の可能性なども御検討いただければと思います。
最後に、被災者は、自分が支援の対象になっているということに気づかないケースも少なくないと聞いております。例えば、行政書士が災害時協定に基づいて被災者と行政の間に入…
この発言のページ
137横横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長
委員御指摘のとおり、被災者からの要請を待たず、一人一人の状況に応じた漏れ、むらのない被災者支援をアウトリーチ型で届けることは重要だと考えてございます。
被災者一人一人のニーズを把握し、的確な被災者支援を行うためには、言及がございました行政書士あるいは福祉などの専門家とも連携いたしまして、ある支援の担当者が得た情報を共有できるよう、支援を担う自治体等において必要な情報を集約することが求められます。
そのため、防災庁においては、まずは、被災者支援に必要な情報項目の標準化などを進めながら、被災者情報データベースとして集約する仕組みについて検討を進めて普及を…
この発言のページ
138山山田瑛理(みらい)
ありがとうございました。
せっかく支援の制度があっても、被災者に届かなければないも同然となりますので、自分が対象だと知らなかったという方を一人でも減らすことがやはり大切だと思います。テクノロジーを使って、その仕組みをより広く、より確実に届ける形に発展させていただきたく、防災ＤＸを情報を必要な人に確実に届ける仕組みとして設計していただきたいと思っております。
本日の質疑を通じて、改めて平時の備えが本当に重要だと実感しているところです。能登半島地震において、通信が途絶え、物資が届かず、支援があるのに被災者になかなか届かなかった、また、数十年前に結ばれたま…
この発言のページ