お答えをさせていただきます。
委員御指摘のとおり、防災ＤＸの推進に当たっては、システムの強靱化だけではなくて、システムを利活用する防災関係機関の間のネットインフラについても強靱化を行って、発災時にオペレーションに支障がないように必要な対策を講じておくことは大変重要だと認識しております。
発災時に防災関係機関が活用する新総合防災情報システム、ＳＯＢＯ―ＷＥＢにつきましては、一般のインターネット回線に加えて中央防災無線網で利用可能としておりまして、仮に一般回線が使えない場合でも、情報の収集、共有は可能となっております。
また、災害時に自治体職員がインターネットに接続するための衛星通信システムの機器につきましては、自治体が整備を行う場合には、緊急防災・減災事業債、また、特別交付税措置といった地方財政措置の対象となっております。
加えまして、総務省におきましては、自治体や電気通信事業者に対する支援を通じて、災害時における都道府県庁や市町村役場、災害拠点病院といった防災拠点の通信サービスの維持、早期復旧のための体制強化を行っていると承知しております。
防災庁におきましては、平時より、災害時における通信インフラの確実な機能の維持を含む事前防災の推進に向けて、関係府省庁とともに自治体や通信事業者を支援し、必要な政策を推進してまいります。
130山山田瑛理(みらい)
ありがとうございます。
被災した子供たちの学びを止めない受入れの仕組み、火葬場を融通し合う体制、自治体のホームページを代わりに更新して情報発信を止めない協力体制、こうしたことは現場が積み上げてきたまさに知恵です。防災庁が設置されるからこそ、この知見を横断的に集約し、全国の標準として底上げをしていく、それが存在意義の一つでもあると思いますので、お取り組みいただけたら幸いです。
また、協定の締結とその実効性は別問題です。私が実際に確認した協定の中には、何十年か前に締結されたまま内容改定が確認できないものもございました。締結当初に想定した輸送ルートが今では…
この発言のページ
131鎌鎌原宜文内閣府広域避難・計画推進室長
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、災害時応援協定が発災時に円滑に機能するためには、地方自治体が平時から、発災時における連絡先、要請手順、対応手順などを確認するとともに、協定内容の見直しや更新を行い、関係機関との顔の見える関係を構築しておくことが重要であると考えております。
一方、令和六年能登半島地震を踏まえた災害対応検討ワーキンググループの報告書では、自治体において協定発動時の対応手順などがあらかじめ整理されていない場合が多いというような指摘もされているところでございます。
このため、内閣府防災担当では、消防庁と協働しまして、令和七年四月に…
この発言のページ
132山山田瑛理(みらい)
ありがとうございます。
いざ災害が起きたときに協定を開いてみたら現実と合っていなかった、実効的ではなかったでは遅いので、これは一部自治体の問題ではなく、全国的な課題であると考えます。
防災庁が設置された暁には、協定の定期的な点検、見直し、アップデートを制度的な仕組みとして自治体に促していただきますようにお願いいたしまして、次の項目に移らせていただきます。
続きましては、災害時でも機能するネットインフラの強化についてお聞きします。
防災ＤＸを進めるに当たり、自治体の災害対策本部、すなわち本庁と、避難所などの運営に当たる職員、出先機関とを結ぶネットイ…
この発言のページ
- （上の発言）
133
牧野たかお(自民)復興大臣
お答えをさせていただきます。
委員御指摘のとおり、防災ＤＸの推進に当たっては、システムの強靱化だけではなくて、システムを利活用する防災関係機関の間のネットインフラについても強靱化を行って、発災時にオペレーションに支障がないように必要な対策を講じておくことは大変重要だと認識しております。
発災時に防災関係機関が活用する新総合防災情報システム、ＳＯＢＯ―ＷＥＢにつきましては、一般のインターネット回線に加えて中央防災無線網で利用可能としておりまして、仮に一般回線が使えない場合でも、情報の収集、共有は可能となっております。
また、災害時に自治体職員がインターネットに接続するための衛星通信システムの機器につきましては、自治体が整備を行う場合には、緊急防災・減災事業債、また、特別交付税措置といった地方財政措置の対象となっております。
加えまして、総務省におきましては、自治体や電気通信事業者に対する支援を通じて、災害時における都道府県庁や市町村役場、災害拠点病院といった防災拠点の通信サービスの維持、早期復旧のための体制強化を行っていると承知しております。
防災庁におきましては、平時より、災害時における通信インフラの確実な機能の維持を含む事前防災の推進に向けて、関係府省庁とともに自治体や通信事業者を支援し、必要な政策を推進してまいります。
134山山田瑛理(みらい)
どうもありがとうございました。
どれだけ優れたシステムを構築しても、それが乗るネット回線が機能しなければ、最も必要な瞬間に使えないという状況が起きてしまいます。能登半島地震では、通信インフラの寸断が孤立集落の情報収集や支援要請を妨げました。こういった教訓を制度に、予算に、体制にしっかり刻み込んでいただきたいと思います。
自治体の本庁と避難所をつなぐ行政側の通信環境、衛星通信による補完体制、こうした整備状況は自治体によってばらつきがある現状を防災庁が実態把握をした上で、是非底上げを主導していただきますように期待をいたしております。
最後に、防災ＤＸの…
この発言のページ
135横横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長
お答えいたします。
防災関連システムには様々なものがございまして、各災害対応機関で個別に運用されているものも多くございますけれども、防災庁では、これらのうち、災害対応機関の間で災害情報を迅速に集約、共有する防災デジタルプラットフォームの中核を担う新総合防災情報システムを運用することとなってございます。システムにある程度の差があっても、こちらで共有していくという仕組みでございます。
このＳＯＢＯ―ＷＥＢについては、構築及び運用保守のいずれも一般競争入札により調達してございまして、設計を行う会社、構築及び運用保守を実施している会社は現時点では異なってござ…
この発言のページ
136山山田瑛理(みらい)
ありがとうございます。
現状を確認させていただきまして、ベンダーロックインが生じないように今後もやっていっていただけるということで、安心いたしました。
そういった特定業者への依存が進んでしまいますと統合も改善もしづらくなってしまいますので、防災庁として、是非競争性をしっかりと確保しながら、できれば有事の際の工数の手間が省けるように、システム統合の可能性なども御検討いただければと思います。
最後に、被災者は、自分が支援の対象になっているということに気づかないケースも少なくないと聞いております。例えば、行政書士が災害時協定に基づいて被災者と行政の間に入…
この発言のページ