まず、防災大学関係の御質問に対してお答えいたします。
防災庁におきましては、防災に関する幅広い経験、知識に基づき、大局的な観点から防災全体を捉え、産官学民の多様な関係者間で高度なコーディネートを行える人材を育成することが重要だと考えております。このため、今後、国や地方自治体の職員、さらに民間人材を対象に、関係者間の顔の見える関係の構築や連携が推進されるよう、仮称でありますけれども、防災大学校の設置について、法案成立後、設置時期やその機能について検討を進めてまいります。
続いて、防災教育の推進についてのお尋ねでございました。
災害による被害を最小限に抑えるためには、平時から地域全体で災害に備える必要があります。特に、子供たちが災害を我が事として捉え、自ら助かる行動が取れるよう、学校や地域など様々な場で学びの機会を用意することが重要だと考えております。このため、各学校におきましては、学習指導要領に基づいて、社会科、理科などの各教科や特別活動などにおいて、各地域や学校の規模などの実情に応じた防災教育を行っているところであります。
さらに、内閣府の防災担当におきましては、コミュニティ防災教育推進事業や防災教育チャレンジプランを通じて、教育現場において地域住民や地域団体が行う防災授業や、幼児期から義務教育期を含む子供たちが楽しみながら防災について学べる機会の提供など、多様な取組への支援を行っております。
防災庁の設置に当たっては、将来の地域社会を担う子供たちに行動変容を促し、防災について自ら考え主体的に行動できるよう、関係省庁とも連携を図り、地域と教育現場のいずれの観点も踏まえて更なる取組を進めてまいる所存でございます。
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西園勝秀(中道)
御答弁ありがとうございます。
本当にこの勧告権というのがまさに私は肝だと思っております。そのためにも、先ほど政府参考人の方から御答弁がありましたように、各省庁の施策が定量的に見える化されていることが私はすごく重要だと思います。定量的に把握ができていれば、例えば、進んでいないところに機械的に勧告を出すことが私はできると思いますので、そうすれば、例えば、仮に国交省が進んでいないときにも、牧野大臣も遠慮なく金子大臣に進めてくださいとはっきり言うことができる。客観的な指標こそが私は勧告権を発動する重要な指標だと思っていますので、是非よろしくお願い申し上げます。…
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166鎌鎌原宜文内閣府広域避難・計画推進室長
お答え申し上げます。
防災対策の企画立案に当たりましては、想定外を極力なくすことが重要であり、より過酷な事象や複合災害の可能性を見据えて事前防災対策を進めていくことが重要と考えております。
そのため、昨年十二月に閣議決定をされました防災立国の推進に向けた基本方針におきましては、常に最新の技術動向を見据え、大局的な観点から、固定観念にとらわれることなく、あらゆる事態を想定して起こり得る被害を先読みし、中長期的かつ総合的な基本政策や国家戦略の企画立案を行うこととされております。
具体的には、災害時に起こり得る事象の因果関係の分析などを通じた被害想定の高…
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西園勝秀(中道)
ありがとうございます。複合災害は本当にシミュレーションが難しいと思います。産官学民の力を結集しての対策をよろしくお願い申し上げます。
次に、防災教育についてお伺いいたします。
頻発する自然災害や切迫する巨大災害において、行政による公助には限界があり、国民一人一人が自ら命を守るという主体的な行動変容が不可欠です。そのためには、実践的な防災教育の推進と、現場を支える専門人材の育成が急務となります。
政府の基本方針には、体系的な防災人材育成を推進する防災大学校の設置検討が盛り込まれました。有識者会議でも、気象大学校や海上保安大学校のように、防災の専門人材…
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- (上の発言)
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牧野たかお(自民)復興大臣
まず、防災大学関係の御質問に対してお答えいたします。
防災庁におきましては、防災に関する幅広い経験、知識に基づき、大局的な観点から防災全体を捉え、産官学民の多様な関係者間で高度なコーディネートを行える人材を育成することが重要だと考えております。このため、今後、国や地方自治体の職員、さらに民間人材を対象に、関係者間の顔の見える関係の構築や連携が推進されるよう、仮称でありますけれども、防災大学校の設置について、法案成立後、設置時期やその機能について検討を進めてまいります。
続いて、防災教育の推進についてのお尋ねでございました。
災害による被害を最小限に抑えるためには、平時から地域全体で災害に備える必要があります。特に、子供たちが災害を我が事として捉え、自ら助かる行動が取れるよう、学校や地域など様々な場で学びの機会を用意することが重要だと考えております。このため、各学校におきましては、学習指導要領に基づいて、社会科、理科などの各教科や特別活動などにおいて、各地域や学校の規模などの実情に応じた防災教育を行っているところであります。
さらに、内閣府の防災担当におきましては、コミュニティ防災教育推進事業や防災教育チャレンジプランを通じて、教育現場において地域住民や地域団体が行う防災授業や、幼児期から義務教育期を含む子供たちが楽しみながら防災について学べる機会の提供など、多様な取組への支援を行っております。
防災庁の設置に当たっては、将来の地域社会を担う子供たちに行動変容を促し、防災について自ら考え主体的に行動できるよう、関係省庁とも連携を図り、地域と教育現場のいずれの観点も踏まえて更なる取組を進めてまいる所存でございます。
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西園勝秀(中道)
御答弁ありがとうございます。
顔の見える関係というのは私もすごく重要だと思います。誰かがいるからその方が助けていける、そういういろいろなネットワークがすごく大事だと思いますし、さらに、そういう関係性の大切さというものをしっかり防災庁が教育課程の中で日頃から訴えていただくことが私も本当に大事だと思います。是非よろしくお願いいたします。
これまでの内閣府防災担当は、数年で異動を繰り返す各省庁からの出向が多くを占めており、過去の災害対応から得られるノウハウを蓄積し、国としての対応力を強化させることが難しいという構造的な課題を抱えておられました。新たに創設さ…
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牧野たかお(自民)復興大臣
お答えいたします。
まず、西園委員が復興庁で知見班として御努力されたことは、本当に敬意を表したいと思います。
委員御指摘のとおり、復興庁がこの十四年、蓄積してきた経験とノウハウというのは非常に大きいものがあると思いますし、先ほどお答えをしたみたいに、その後、復興庁ができた後の幾つかの災害では、東日本大震災の経験を踏まえてワンストップ窓口という制度を、今の能登半島地震だったり、その前の熊本の地震だったり、そうしたときにそれを生かしてきたということがあります。ですので、防災庁の制度設計に当たっても、こうした知見を踏まえて防災庁の設計をしてきたところです。…
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西園勝秀(中道)
大臣、ありがとうございます。
私も役人でずっといた感覚からすると、例えば、私が復興庁で防災庁の職員と協力してくださいと言われると、協力はするけれども、多分責任がないんですよ。ですから、防災庁の職員には復興庁の経験を持っている方がそこでちゃんと責任を持って働いてもらいたいというのが私の願いなんです。
例えば、職員はそのまま復興庁でもいいと思うんです。ただ、いわゆる兼務をする、併任発令を出すとか、これで全然違うんです。結局、公務員ですので、与えられたミッションがそこに明確にあるとなれば、その組織でしっかり働くことができますので、組織自体の定員を動かさなく…
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