2026年4月16日・第221回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 145 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 183 発言）
お答えいたします。
個別の事案についてるる申し上げることはできないところでございますけれども、一般論として申し上げれば、検察当局におきましては、個別の事案ごとに、法と証拠に基づき、犯行に至る経緯や犯行態様の悪質性、被害結果の重大性等、量刑に影響を及ぼす各種の事情を総合的に考慮して適切に求刑を決しておりまして、被災地における窃盗については、御指摘のような被害者や被告人が置かれた状況等も踏まえて常に適切に求刑を行っているものと承知しております。
検察当局におきましては、引き続きこうした適切な求刑に努めていくことが肝要であると考えております。
以上です。
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近藤和也(中道)
ありがとうございます。可能だということで、本当にこれはすごく広がるというふうに思います。実際には安全基準とかいろいろあると思うんですよ。あるとは思うんですけれども、そうすればそれぞれの方が住めるようになると思いますので、本当にありがとうございます。 次の質問です。 くしくも、今日も地元の新聞で、神社やお寺の屋根の部分、銅の部分が盗まれたと今日の記事で出ていました。 ちなみに、資料11は、これは以前の記事なんですけれども、本当にとんでもないやからが被災地に入ってきてこのような行動を行うということを私も本当に腹立たしく思っております。 ちなみに、次の…
お答えいたします。 令和六年能登半島地震の被災地における犯罪被害の防止や被災された方々の不安の解消を図るため、現在、石川県警察におきましては、被災地域を中心とした街頭防犯カメラの整備、被災地における二十四時間体制での警戒警ら活動、被災地を管轄する警察署への職務質問技能に秀でた警察官の配置による各種街頭活動の強化などの治安対策を推進しているところでございます。 また、被災地域において空き家に対する侵入窃盗等の被害が増加している現状を踏まえまして、令和八年三月三十日、警察本部直轄の組織であります奥能登治安対策センターを設置し、被災地域を中心とした警戒警ら…
144近藤和也(中道)
実際には石川県警も本当に頑張り続けていらっしゃいますし、今の状況で全国の皆様にまた応援に来てくださいということは難しいのかなというふうにも思いますので、現場の警察官の方々がこれを何とか改善してほしいとか、石川県からの要望も含めて柔軟にまた対応していただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 この部分はちょっと質問を飛ばしたいと思います。 次ですけれども、災害時の犯罪に対して厳罰化を求めるということに対しては、法改正ができないかということは前回取り上げました。実現するにしても時間がかかることは理解していますけれども、窃盗罪はそもそも上限が十年…
145三谷英弘(自民)法務副大臣
お答えいたします。
個別の事案についてるる申し上げることはできないところでございますけれども、一般論として申し上げれば、検察当局におきましては、個別の事案ごとに、法と証拠に基づき、犯行に至る経緯や犯行態様の悪質性、被害結果の重大性等、量刑に影響を及ぼす各種の事情を総合的に考慮して適切に求刑を決しておりまして、被災地における窃盗については、御指摘のような被害者や被告人が置かれた状況等も踏まえて常に適切に求刑を行っているものと承知しております。
検察当局におきましては、引き続きこうした適切な求刑に努めていくことが肝要であると考えております。
以上です。
146近藤和也(中道)
被災地感情からすると、何倍でもいいから重くしてくれと。困っているところに更にひどいことをしに来るわけですから、それの見える化はなかなか難しいというお話もいろいろやり取りはしていますが、求刑のところをそのようにしているようには思えないというか、本当の抑止になっていないんじゃないかということを是非とも受け止めていただけたらと思います。 次ですけれども、災害時の偽・誤情報については、これは十年前、二十年前は、特にＳＮＳに関してはまだまだそこまで深刻な問題ではなかったのかな。でも、熊本地震のときのライオンが出ていないのに出たという話だとか、能登の地震のときは、…
147三谷英弘(自民)法務副大臣
偽・誤情報をどのように取り締まっていくか、そういったことに関する問題意識は共有しているところでございます。
そういった上でお答えさせていただきますと、一般論として申し上げれば、検察当局におきましては、個別の事案ごとに、法と証拠に基づき、量刑に影響を及ぼす各種の事情を総合的に考慮して適切に求刑を決しており、震災時におけるＳＮＳの偽・誤情報の発信によるいわゆる偽計業務妨害については、犯行の態様等も踏まえて適切に求刑を行っているものと承知しておりまして、検察当局においては、引き続きこうした適切な求刑に努めていくことが肝要であると考えております。
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古川直季(自民)内閣府大臣政務官・復興大臣政務官
災害時におけるＳＮＳ等を通じた誤情報等の発信は、被災地の住民等の適切な判断と行動を妨げるものであり、こうした社会的な混乱を防止することは重要であると認識しております。
内閣府としても、平時からＳＮＳやホームページを通じて、国民の皆様に向けて、行政が発信する情報に基づき行動していただくこと、事実に基づかない情報を広めないことの注意喚起を行っており、また、発災時においては災害に関する正確な情報を広く周知、発信しているところです。
引き続き、災害時の正しい情報の発信に向けた取組を進めてまいります。