上田幸司防衛省統合幕僚監部総括官

2026年4月16日・第221回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 70 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 183 発言)

お答え申し上げます。

自衛隊の災害派遣につきましては、自衛隊法第八十三条の規定に基づきまして、都道府県知事等からの災害派遣要請を受けまして、ただいま委員から御指摘ありました三要件、一つ目は、状況から見て差し迫った必要性があるかどうかといった緊急性、二番目に、公共の秩序維持という観点から妥当性があるかといった公共性、そして、御指摘の、自衛隊の部隊等が派遣される以外に他の適切な手段がないかという非代替性のこの三要件を総合的に勘案し、個別の事案に応じまして判断をしているところでございます。

特に、この非代替性につきましては、当該災害に対し関係機関等がどのような対応の状況か、こういったことも十分に考慮しつつ判断する、これが重要だと認識しております。

具体的に申し上げますと、災害対応そのものは、自治体を中心に、関係機関等が緊密に連携して行われるものでございます。自衛隊の災害派遣はあくまでその補完として実施するものという基本的な考えでございますので、非代替性を始め、こうした三要件の趣旨を踏まえて適切に運用に努めてきたところでございますし、これからも努めてまいります。

また、二つ目の御指摘として、こういった三要件、これを十分に自治体の方々、関係機関にも御理解いただくようにということでございましたが、平素からこういった自衛隊の考え方、三要件の意義や考え方について理解を深めていただくことは極めて重要であると私どもも認識しております。そのため、これまでも、例えば自治体が実施する各種防災訓練の機会等を通じて、自衛隊の災害派遣の制度や三要件も含めた運用の考え方について説明を行ってきたところでございます。

また、最近では、各自治体におきまして、防災担当者や危機管理の担当者に元自衛官、自衛官OBの方を採用いただいている自治体も多くございます。こういった方々を通じての一層の理解を深めていただくよう、こういった連携を今後とも深めてまいりたいと考えておりますし、あと、何らかの文書でそういったことを明記しようと思いまして、本年三月に改定いたしました防衛省防災業務計画にも、初めてですけれども、先ほど申し上げた三要件を明記したところでございます。

あと、先生御指摘のように、我が国を取り巻く安全保障環境は厳しく複雑な状況に面しております。自衛隊の災害派遣活動、発災当初に必要とされる人命救助などの場面で全力で対処しつつ、長期化傾向にありますような支援などは、自治体や関係省庁と適切な役割分担を行って対処してまいりたい、このように考えてございます。

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