お答え申し上げます。
自衛隊の災害派遣につきましては、自衛隊法第八十三条の規定に基づきまして、都道府県知事等からの災害派遣要請を受けまして、ただいま委員から御指摘ありました三要件、一つ目は、状況から見て差し迫った必要性があるかどうかといった緊急性、二番目に、公共の秩序維持という観点から妥当性があるかといった公共性、そして、御指摘の、自衛隊の部隊等が派遣される以外に他の適切な手段がないかという非代替性のこの三要件を総合的に勘案し、個別の事案に応じまして判断をしているところでございます。
特に、この非代替性につきましては、当該災害に対し関係機関等がどのような対応の状況か、こういったことも十分に考慮しつつ判断する、これが重要だと認識しております。
具体的に申し上げますと、災害対応そのものは、自治体を中心に、関係機関等が緊密に連携して行われるものでございます。自衛隊の災害派遣はあくまでその補完として実施するものという基本的な考えでございますので、非代替性を始め、こうした三要件の趣旨を踏まえて適切に運用に努めてきたところでございますし、これからも努めてまいります。
また、二つ目の御指摘として、こういった三要件、これを十分に自治体の方々、関係機関にも御理解いただくようにということでございましたが、平素からこういった自衛隊の考え方、三要件の意義や考え方について理解を深めていただくことは極めて重要であると私どもも認識しております。そのため、これまでも、例えば自治体が実施する各種防災訓練の機会等を通じて、自衛隊の災害派遣の制度や三要件も含めた運用の考え方について説明を行ってきたところでございます。
また、最近では、各自治体におきまして、防災担当者や危機管理の担当者に元自衛官、自衛官OBの方を採用いただいている自治体も多くございます。こういった方々を通じての一層の理解を深めていただくよう、こういった連携を今後とも深めてまいりたいと考えておりますし、あと、何らかの文書でそういったことを明記しようと思いまして、本年三月に改定いたしました防衛省防災業務計画にも、初めてですけれども、先ほど申し上げた三要件を明記したところでございます。
あと、先生御指摘のように、我が国を取り巻く安全保障環境は厳しく複雑な状況に面しております。自衛隊の災害派遣活動、発災当初に必要とされる人命救助などの場面で全力で対処しつつ、長期化傾向にありますような支援などは、自治体や関係省庁と適切な役割分担を行って対処してまいりたい、このように考えてございます。
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木村次郎(自民)
加藤政務官、ありがとうございます。
今のこの予算、国費でいくと、私のざっくり感でいうと、十年強ぐらいかかるんじゃないかなというふうに感じておりますが、是非、地元のこの願いを、熱意を酌み取っていただいて、十年かからないぐらいで完成していただくことを願いたいと思います。
坂道になっておりますので、青森空港に行く道路なんかは県が融雪を敷いたりして助かっている部分があるんですが、ここの坂道は本当に大雪になれば大変な状況になってしまいます。私も、先般の総選挙においては、前半は特に大雪でしたので、三日間で選挙区を大体一巡するんですが、もうスタックした車に五台出く…
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関芳弘(自民)
次に、高見康裕君。
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高見康裕(自民)
自由民主党の高見康裕です。
私からは、大きく分けて五つのテーマにつきまして質問させていただきたいと思います。
まず、自衛隊の災害派遣についてであります。
ますます頻発化、激甚化をしていくこの災害の現場で、人命救助や復旧復興への対応に当たっておられる自衛隊の皆様に、まず心から感謝を申し上げます。
大規模災害への対処に自衛隊の力は不可欠になっているというのは、もう国民の間に定着をした共通認識だと言ってもよいのではないかと思います。ただ、今日は、その上で、私はあえて問題提起をしなければならないというふうに思っています。それは、その仕事は本当に自衛隊じゃ…
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- (上の発言)
70上上田幸司防衛省統合幕僚監部総括官
お答え申し上げます。
自衛隊の災害派遣につきましては、自衛隊法第八十三条の規定に基づきまして、都道府県知事等からの災害派遣要請を受けまして、ただいま委員から御指摘ありました三要件、一つ目は、状況から見て差し迫った必要性があるかどうかといった緊急性、二番目に、公共の秩序維持という観点から妥当性があるかといった公共性、そして、御指摘の、自衛隊の部隊等が派遣される以外に他の適切な手段がないかという非代替性のこの三要件を総合的に勘案し、個別の事案に応じまして判断をしているところでございます。
特に、この非代替性につきましては、当該災害に対し関係機関等がどのような対応の状況か、こういったことも十分に考慮しつつ判断する、これが重要だと認識しております。
具体的に申し上げますと、災害対応そのものは、自治体を中心に、関係機関等が緊密に連携して行われるものでございます。自衛隊の災害派遣はあくまでその補完として実施するものという基本的な考えでございますので、非代替性を始め、こうした三要件の趣旨を踏まえて適切に運用に努めてきたところでございますし、これからも努めてまいります。
また、二つ目の御指摘として、こういった三要件、これを十分に自治体の方々、関係機関にも御理解いただくようにということでございましたが、平素からこういった自衛隊の考え方、三要件の意義や考え方について理解を深めていただくことは極めて重要であると私どもも認識しております。そのため、これまでも、例えば自治体が実施する各種防災訓練の機会等を通じて、自衛隊の災害派遣の制度や三要件も含めた運用の考え方について説明を行ってきたところでございます。
また、最近では、各自治体におきまして、防災担当者や危機管理の担当者に元自衛官、自衛官OBの方を採用いただいている自治体も多くございます。こういった方々を通じての一層の理解を深めていただくよう、こういった連携を今後とも深めてまいりたいと考えておりますし、あと、何らかの文書でそういったことを明記しようと思いまして、本年三月に改定いたしました防衛省防災業務計画にも、初めてですけれども、先ほど申し上げた三要件を明記したところでございます。
あと、先生御指摘のように、我が国を取り巻く安全保障環境は厳しく複雑な状況に面しております。自衛隊の災害派遣活動、発災当初に必要とされる人命救助などの場面で全力で対処しつつ、長期化傾向にありますような支援などは、自治体や関係省庁と適切な役割分担を行って対処してまいりたい、このように考えてございます。
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高見康裕(自民)
様々、周知徹底の努力もしていただいているということが分かりました。自治体に元自衛官の方が災害担当、危機管理担当でというのも増えているというのも重要なことだと思っています。
それで、大事なのは、この三要件の判断をいつするのかということもあると思っていまして、この災害派遣の入口で三要件が満たされているかというのを判断して、当然、今されているわけですけれども、災害、この復旧復興のフェーズが進んでいきます。その都度都度、この非代替性、特に非代替性も条件が変わっていきます。この派遣後の各フェーズでの判断というのも適切に行っていただきたいということもお願いをしてお…
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72上上田幸司防衛省統合幕僚監部総括官
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、自衛隊の災害派遣に当たりましては、早い段階、早期の段階から、活動の終了を見据えて、関係自治体等、関係機関とも認識を共有しておくというのが極めて重要であると考えてございます。
自衛隊の災害派遣は、先ほど申しましたように、こういった自治体等、関係機関の災害対応を補完するものでございますから、被災自治体がどのように対応能力を回復していくか、どのようにインフラ等の復旧をしていくか、そういった段階に応じて役割を移行していくというのが基本だと考えてございます。
特に、長期化が見込まれるような大地震ですとか大規模な災害対…
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高見康裕(自民)
ありがとうございます。
自衛隊の災害派遣というのは、災害の自助、共助、公助の、この公助の最たるものなのではないかと思います。そして、自衛隊の災害派遣に限らず、今回設置され強化をされるこの防災庁の取組、これも公助が強化されるという方向になると思います。
それで私は、これには、もちろん公助を強めていくことは必要なことだと思っていますが、公助が強化されるに当たって忘れてはならないのは、あくまで自助があって、共助があって、その上での公助だということではないかと私は思っています。公助を強化していって、やってくれるからと思っては、そういう考えが広まってはいけない…
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