豪雪災害。内閣府防災といたしましても、大雪、積雪、降雪、これのみならずというふうに捉えております。もちろん、それを踏まえて、我々、今次の大雪に関しても、累次のいわゆる関係省庁会議を開催をいたしました。
大雪でございますけれども、先生おっしゃるとおり、都市機能の麻痺、もちろん交通、さらに、雪崩、屋根の雪下ろし、この中にあっての転落、そうした事故等々、まさに住民の生活また経済活動、そうしたものに大きな影響を与えるものだという認識、これは我々持っております。
政府といたしまして、これまでの豪雪対応の知見を積み上げながら、防災基本計画にも雪害対策を位置づけ、応急対策であるとか復旧復興に取り組んでまいったところでございます。
具体的な例として、事前の備えとして、自治体と連携をしながら、いわゆる除雪の機械であるとか除雪の要員等の体制の整備、さらに、積雪に配慮したインフラの整備などなどを行う。あわせて、雪が降る時期の前には、関係機関に対して、防災体制を強化するようにということで連絡を発出をし、交通の危険を防止するであるとか、あわせて、通行規制だとか除雪の実施などに取り組んでまいりました。
私どもとしましては、第一線で対応している自治体の財政、これを支えることももちろん最大限の配慮を行ってまいりたいというふうに思っておりますし、委員先ほどおっしゃったとおり、今般、これまでにない積雪、降雪を記録しました。そういったことを踏まえながら、そういったノウハウを蓄積しながら、関係する府省庁と連携をして、また地元自治体とも連携をして更に取組を進めてまいりたい、そう思っております。
67佐佐々木真琴(国民)
ありがとうございます。
山を守ること、海を守ること、そして次の山火事を防ぐことにもつながってくる、大変大きなテーマだと思っております。それこそ今回の防災庁の設置も含めて、未然に大きな災害を防ぐということが大きなテーマであると思っております。是非とも、今後とも今の連携を強化しながらお願いをいたしたいなと思っております。
では、続いて、いわゆるグループ補助金についての質問に移ってまいります。
東日本大震災では、被災した中小企業の再建を支援するためにグループ補助金というものが創設をされました。この制度のおかげで、被災地の事業者が再び立ち上がるための重要な…
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68山山崎琢矢中小企業庁経営支援部長
お答え申し上げます。
今委員御指摘の、東日本大震災におきます中小企業組合等共同施設等災害復旧事業、いわゆるグループ補助金でございますが、平成二十三年度より現在まで、まず、岩手県を始めとする八道県によりまして、七百三十八グループに対しまして国費ベースで約三千五百六十一億円の執行がなされているところでございます。
この間、今委員御指摘にもありましたけれども、事業者の方々、さらには各県からのヒアリングなどを通じまして、被災事業者の状況等の把握そして評価を行ってきてございます。
その上で、例えば、平成二十七年度より、当初、使途が震災前の状態への復旧に限定さ…
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69佐佐々木真琴(国民)
ありがとうございます。
このグループ補助金、今言っていただいたように、使途が申請時のところに、やはり補助金の適化法上、限られているというところなんですけれども、すごく複雑でして、当時の申請の中でイカを加工しますというふうに言っていると、最近、海温の上昇とかもあって魚種が変わってきても、イカをサンマも加工したいんですというのは、それも用途変更に当たってしまって、なかなか、地元の事業者としては非常に厳しいという声が多くあります。一方で、申請時に魚類というふうに申請をしていると変更なく含まれるということで、現場の実態とは余りにかけ離れているのではないかという…
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- （上の発言）
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あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
豪雪災害。内閣府防災といたしましても、大雪、積雪、降雪、これのみならずというふうに捉えております。もちろん、それを踏まえて、我々、今次の大雪に関しても、累次のいわゆる関係省庁会議を開催をいたしました。
大雪でございますけれども、先生おっしゃるとおり、都市機能の麻痺、もちろん交通、さらに、雪崩、屋根の雪下ろし、この中にあっての転落、そうした事故等々、まさに住民の生活また経済活動、そうしたものに大きな影響を与えるものだという認識、これは我々持っております。
政府といたしまして、これまでの豪雪対応の知見を積み上げながら、防災基本計画にも雪害対策を位置づけ、応急対策であるとか復旧復興に取り組んでまいったところでございます。
具体的な例として、事前の備えとして、自治体と連携をしながら、いわゆる除雪の機械であるとか除雪の要員等の体制の整備、さらに、積雪に配慮したインフラの整備などなどを行う。あわせて、雪が降る時期の前には、関係機関に対して、防災体制を強化するようにということで連絡を発出をし、交通の危険を防止するであるとか、あわせて、通行規制だとか除雪の実施などに取り組んでまいりました。
私どもとしましては、第一線で対応している自治体の財政、これを支えることももちろん最大限の配慮を行ってまいりたいというふうに思っておりますし、委員先ほどおっしゃったとおり、今般、これまでにない積雪、降雪を記録しました。そういったことを踏まえながら、そういったノウハウを蓄積しながら、関係する府省庁と連携をして、また地元自治体とも連携をして更に取組を進めてまいりたい、そう思っております。
71佐佐々木真琴(国民)
ありがとうございました。
除雪を担っている皆さんも、赤字を被りながら、でも地域のために何とか踏ん張るんだという思いでやってくださる方はたくさんいますので、是非実態を把握しながら、適切な支援を行っていければいいなと思っております。
災害はインフラの問題と制度の問題でもありますけれども、やはり全ては人がそこに生きていくための課題、問題だと思っております。私自身も震災の中で皆さんに支えられてここに立っていると思いますので、是非これからも、防災政策が現場の経験や知恵を大切にしながらも実効性のあるものにできるように、私としても尽力していきたいと思います。
で…
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関芳弘(自民)
次に、工藤聖子君。
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73工工藤聖子(参政)
参政党の工藤聖子でございます。
議員として初めての質問になります。どうぞよろしくお願いいたします。
参政党は、昨今の性急な外国人の受入れ拡大に一貫して反対してまいりました。その理由は、日本の文化、社会、地域の秩序を守るための十分な制度基盤がないまま受入れだけが先行している現実が日本国民にとって深刻なリスクをはらんでいると考えるからです。そして、そのリスクが顕在化する場面の一つが災害時であると考えております。
そこで、本日は、在留外国人の急増等を踏まえた災害対応上の諸課題についてお伺いいたしたいと思います。
まず最初の質問ですが、外国人の受入れ拡大…
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