ありがとうございます。
山を守ること、海を守ること、そして次の山火事を防ぐことにもつながってくる、大変大きなテーマだと思っております。それこそ今回の防災庁の設置も含めて、未然に大きな災害を防ぐということが大きなテーマであると思っております。是非とも、今後とも今の連携を強化しながらお願いをいたしたいなと思っております。
では、続いて、いわゆるグループ補助金についての質問に移ってまいります。
東日本大震災では、被災した中小企業の再建を支援するためにグループ補助金というものが創設をされました。この制度のおかげで、被災地の事業者が再び立ち上がるための重要な支援になったというふうに認識をいたしております。
一方で、震災から十五年がたとうとする中で、被災地では様々な声が上がっております。恐らく皆様もたくさん目にしていると思いますけれども、補助金で整備した設備の用途変更や転用の問題です。事業環境が大きく変化する中で、本来であれば新しい商品開発をしたいと思っても、補助金で整備した設備は、法律上、やはり用途変更、いわゆる転用に制約がございますので、実際の事業環境に合わせた柔軟な活用が難しいという声が上がっております。
つい先日も、予算委員会の地方公聴会、岩手県で開催されましたけれども、その中で、岩手日報の三月九日の朝刊にも大きな見出しの中で「グループ補助金運用 柔軟に」という記載がございました。それほど大きな課題意識を岩手では持っておりますし、恐らくほかの被災三県も同じような状況ではないかというふうに感じております。
では、まず制度の検証について伺っていきたいと思います。
東日本大震災の復興制度、とりわけこのグループ補助金について、震災から十五年という節目を前に、事業継続や地域経済への影響という観点から政府としてどのような検証が行われているんでしょうか。被災地の事業者の事業継続の状況や地域経済への効果についてどのように把握し評価をしているのか、経済産業省の政府参考人に伺います。
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あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
お答えいたします。
大船渡市の林野火災についてでございますけれども、令和七年三月二十八日にいわゆる激甚災害指定がなされました。これによって、大船渡市が実施する森林災害復旧事業の経費について国庫補助が手厚く講じられたというふうに理解をしております。
この森林災害復旧事業の実施期間についてでございますけれども、委員が御指摘のとおり、激甚災害法施行令において、被害木の伐採、さらにはその搬出であるとかは災害発生年度を含めて四か年度以内、跡地の造林、これについては災害発生年度を含めて五か年度以内、こういうふうにされております。
岩手県から令和八年の一月に提出…
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65佐佐々木真琴(国民)
ありがとうございます。
まずは今ある計画を順次進めていかれるというところで、今後については見ながら進めていかれるんだと思っております。ありがとうございます。
今回の山林火災、先ほどもありましたけれども、やはり山と海というものはつながっております。森は海の恋人であるというふうに、先日の農林水産委員会の中でも大臣の所信の中で話されておりました。三陸海岸も、山から海へと栄養が流れることで、豊富な、豊かな漁場が形成をされております。
今回の火災でも、アワビなどの水産資源にも影響が出ております。私が今日身に着けているネックレスも、山林火災で死滅して、もらった…
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66あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
委員御指摘のとおり、関係府省庁が連携してという視点は、まさに大事な点であろうと思っています。そのことによって、より効率的な、また効果的な対応ができるものというふうに思っております。
今回の大船渡の山林火災についても、災害救助法であるとか被災者生活再建支援法の適用、さらには局地的激甚災害の指定、これを行って、大きな被害のあった林業、さらには水産業の再建支援などを政府一体となって、またさらに、県であるとか市といった地元と連携を図りながら、復旧復興に今対応しておるところでございます。
復旧復興にあって、今後とも様々な課題というものが生じ得るんだろうというふ…
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- （上の発言）
67佐佐々木真琴(国民)
ありがとうございます。
山を守ること、海を守ること、そして次の山火事を防ぐことにもつながってくる、大変大きなテーマだと思っております。それこそ今回の防災庁の設置も含めて、未然に大きな災害を防ぐということが大きなテーマであると思っております。是非とも、今後とも今の連携を強化しながらお願いをいたしたいなと思っております。
では、続いて、いわゆるグループ補助金についての質問に移ってまいります。
東日本大震災では、被災した中小企業の再建を支援するためにグループ補助金というものが創設をされました。この制度のおかげで、被災地の事業者が再び立ち上がるための重要な支援になったというふうに認識をいたしております。
一方で、震災から十五年がたとうとする中で、被災地では様々な声が上がっております。恐らく皆様もたくさん目にしていると思いますけれども、補助金で整備した設備の用途変更や転用の問題です。事業環境が大きく変化する中で、本来であれば新しい商品開発をしたいと思っても、補助金で整備した設備は、法律上、やはり用途変更、いわゆる転用に制約がございますので、実際の事業環境に合わせた柔軟な活用が難しいという声が上がっております。
つい先日も、予算委員会の地方公聴会、岩手県で開催されましたけれども、その中で、岩手日報の三月九日の朝刊にも大きな見出しの中で「グループ補助金運用 柔軟に」という記載がございました。それほど大きな課題意識を岩手では持っておりますし、恐らくほかの被災三県も同じような状況ではないかというふうに感じております。
では、まず制度の検証について伺っていきたいと思います。
東日本大震災の復興制度、とりわけこのグループ補助金について、震災から十五年という節目を前に、事業継続や地域経済への影響という観点から政府としてどのような検証が行われているんでしょうか。被災地の事業者の事業継続の状況や地域経済への効果についてどのように把握し評価をしているのか、経済産業省の政府参考人に伺います。
68山山崎琢矢中小企業庁経営支援部長
お答え申し上げます。
今委員御指摘の、東日本大震災におきます中小企業組合等共同施設等災害復旧事業、いわゆるグループ補助金でございますが、平成二十三年度より現在まで、まず、岩手県を始めとする八道県によりまして、七百三十八グループに対しまして国費ベースで約三千五百六十一億円の執行がなされているところでございます。
この間、今委員御指摘にもありましたけれども、事業者の方々、さらには各県からのヒアリングなどを通じまして、被災事業者の状況等の把握そして評価を行ってきてございます。
その上で、例えば、平成二十七年度より、当初、使途が震災前の状態への復旧に限定さ…
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69佐佐々木真琴(国民)
ありがとうございます。
このグループ補助金、今言っていただいたように、使途が申請時のところに、やはり補助金の適化法上、限られているというところなんですけれども、すごく複雑でして、当時の申請の中でイカを加工しますというふうに言っていると、最近、海温の上昇とかもあって魚種が変わってきても、イカをサンマも加工したいんですというのは、それも用途変更に当たってしまって、なかなか、地元の事業者としては非常に厳しいという声が多くあります。一方で、申請時に魚類というふうに申請をしていると変更なく含まれるということで、現場の実態とは余りにかけ離れているのではないかという…
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70あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
豪雪災害。内閣府防災といたしましても、大雪、積雪、降雪、これのみならずというふうに捉えております。もちろん、それを踏まえて、我々、今次の大雪に関しても、累次のいわゆる関係省庁会議を開催をいたしました。
大雪でございますけれども、先生おっしゃるとおり、都市機能の麻痺、もちろん交通、さらに、雪崩、屋根の雪下ろし、この中にあっての転落、そうした事故等々、まさに住民の生活また経済活動、そうしたものに大きな影響を与えるものだという認識、これは我々持っております。
政府といたしまして、これまでの豪雪対応の知見を積み上げながら、防災基本計画にも雪害対策を位置づけ、…
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