ありがとうございます。
農林水産業の復興については、食や観光、そしてまた地域産業と本当に直結しているところでもありますし、農林水産業の復興が能登の復興と言っても過言ではございませんので、引き続き全力でお支えを賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
本当に、この能登の復興が日本全国での被災地や地方にとってのモデルケースになるよう、政府におかれましては、引き続き力強い支援をお願い申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
2026年3月12日・第221回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 46 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 94 発言)
ありがとうございます。
農林水産業の復興については、食や観光、そしてまた地域産業と本当に直結しているところでもありますし、農林水産業の復興が能登の復興と言っても過言ではございませんので、引き続き全力でお支えを賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
本当に、この能登の復興が日本全国での被災地や地方にとってのモデルケースになるよう、政府におかれましては、引き続き力強い支援をお願い申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
お答えいたします。 被災地の復旧復興に当たっては、委員御指摘のとおり、人口減少が進んでいる中で、人が戻る復興の実現を図ることが求められているというふうに考えてございます。 石川県が策定した創造的復興プランは、まさにこれを目指したものと認識してございます。多様な形で地域のことに携わる関係人口を生かしていく、能登のブランド価値を外の目線で捉え直す、あらゆる主体が連携して復興に取り組むなど、人口減少や高齢化が進む中での持続的なまちづくりの方向性が掲げられてございます。 二地域居住のモデル構築や能登の祭りの再興、地場産業の活性化など、地域の実情等を踏まえた…
ありがとうございます。 インフラ整備はもちろんのことでありますけれども、人が戻る復興を共につくり上げてまいりたいと思いますので、是非ともよろしくお願いを申し上げます。 最後に、地域のなりわいの再生についてお伺いをさせていただきます。 能登半島は世界農業遺産に認定されており、里山里海の営みの中で農業、漁業、林業が地域の暮らしを支えてまいりました。さらに、能登の食文化や海産物、棚田の景観、祭礼などは観光資源としても大きな価値を持っており、農林水産業と食、観光は一体となって地域経済を支える基幹産業となっております。 しかし、地震や豪雨災害により、農地や…
お答えいたします。 能登地域におきましては、農林水産分野でも甚大な被害が発生し、発災直後から、国、県、市町、そして地元の農林漁業者が一体となり、農地、農業用施設、林地、林道、漁港、漁場の復旧などに取り組んでまいりました。 その結果、奥能登地域では、令和七年には、被災地の七割を超える約二千ヘクタールの水田において作付が行われたほか、製材工場の営業再開や、地盤が隆起した漁港でも順次操業が再開されているなど、復旧は着実に進んできております。 一方で、現場の皆様の声をお聞きすると、生活やなりわいの再建は道半ばで、なお多くの課題が残されている状況であり、能登…
ありがとうございます。
農林水産業の復興については、食や観光、そしてまた地域産業と本当に直結しているところでもありますし、農林水産業の復興が能登の復興と言っても過言ではございませんので、引き続き全力でお支えを賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
本当に、この能登の復興が日本全国での被災地や地方にとってのモデルケースになるよう、政府におかれましては、引き続き力強い支援をお願い申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
次に、黒田征樹君。
おはようございます。日本維新の会、黒田征樹でございます。 まず冒頭、昨日が三・一一、十五年ということで、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げたいと思います。そしてまた、様々な災害に対して、復旧、様々な支援をされている自治体職員の皆様、そして自衛隊、警察、消防、医療関係者、ボランティア、いろいろな方が携わってくれていますことに心から感謝を申し上げたいというふうに思います。 日本は世界でも有数の災害多発国でありまして、様々な自然災害と常に向き合いながら社会を形成しないといけないという状況であります。 私自身、東日本大震災の発災時、初めて迎える統一地…
お答え申し上げます。 昨年十二月に取りまとめられました中央防災会議の首都直下地震対策検討ワーキンググループ報告書におきましては、首都直下地震が発生した場合の政府中枢機能への影響の想定につきまして、政府機関等の建物に大きな損傷が生じるおそれは小さいこと、政府機関等が立地するエリアでは、電力、通信、上下水道等のライフラインが地震で被災する可能性は低いこと、中央省庁はそれぞれの業務継続計画において緊急参集要員数を整理、確保しており、発災時に行うべき非常時優先業務の執行体制が確保されていることなどが指摘をされてございます。 ただ、その一方で、想定を超える地震…