お答えいたします。
首都直下地震等の大規模災害時におきましても首都中枢機能を維持するため、これらの機能の代替を確保することは重要だと考えております。
このため、首都直下地震が発生した場合に備えまして政府業務継続計画を策定し、例えば官邸が被災して使用できない事態を想定いたしまして、内閣府、防衛省、そして立川広域防災基地の三か所を緊急災害対策本部の一時的な設置場所として位置づけているところでございます。
さらに、政府の業務継続のためにはあらゆる事態を想定する必要がありますので、首都圏以外におきましても、各府省の地方局が集積する各都市を中心に、既存施設の活用など、代替拠点の確保等に係る検討を行っているところでございます。
加えまして、昨年十二月に取りまとめられました中央防災会議の首都直下地震対策検討ワーキンググループの報告書におきましても、複合災害といった過酷事象により想定外の事態も起こり得ることですので、そういった状況下にありましても非常時優先業務を遂行させるためには、当該業務を一時的に首都圏外に移転して実施する必要があると提言されているところでございます。
この提言も踏まえまして、今後検討を深めていく必要があると考えているところでございます。
60
西岡秀子(国民)
今大臣から御決意をいただきましたけれども、この合意、極めていろいろな困難な中で結んでいただいた合意だというふうに思っておりますので、この合意を新たなスタートとして、全線フル規格による一日も早い開通のために是非取り組んでいただくことを、長崎県民も大きな期待を持っておりますので、強くお願いを申し上げたいと思います。
半世紀の時を経てやっと開通いたしましたけれども、この未整備区間の長期化が極めて懸念をされておりますので、この区間がつながることは、先ほども申し上げました、ネットワークがつながること、これは人口減少時代に極めて重要なことだというふうに思っておりま…
この発言のページ
61
冨樫博之(自民)
次に、吉川里奈君。
この発言のページ
62
吉川里奈(参政)
参政党の吉川里奈です。
本日、今国会恐らく最後であろうという質疑の機会をいただき、ありがとうございます。気合を入れて質問をしていきたいと思います。
我が国ですが、世界有数の災害大国であるかと思います。首都直下型地震や南海トラフの巨大地震など、国家の中枢機能そのものが脅かされるリスクに常に直面をしています。
その中で、災害時において国民の生命と財産を守り行政や立法を止めないこと、すなわち国家の業務継続体制をいかに確立するかは極めて重要な課題であります。私自身も、防災立国を掲げる高市総理の下、防災庁、防災局の創設を始め政府全体の危機管理体制を強化してい…
この発言のページ
- （上の発言）
63貫貫名功二内閣府大臣官房審議官
お答えいたします。
首都直下地震等の大規模災害時におきましても首都中枢機能を維持するため、これらの機能の代替を確保することは重要だと考えております。
このため、首都直下地震が発生した場合に備えまして政府業務継続計画を策定し、例えば官邸が被災して使用できない事態を想定いたしまして、内閣府、防衛省、そして立川広域防災基地の三か所を緊急災害対策本部の一時的な設置場所として位置づけているところでございます。
さらに、政府の業務継続のためにはあらゆる事態を想定する必要がありますので、首都圏以外におきましても、各府省の地方局が集積する各都市を中心に、既存施設の活用など、代替拠点の確保等に係る検討を行っているところでございます。
加えまして、昨年十二月に取りまとめられました中央防災会議の首都直下地震対策検討ワーキンググループの報告書におきましても、複合災害といった過酷事象により想定外の事態も起こり得ることですので、そういった状況下にありましても非常時優先業務を遂行させるためには、当該業務を一時的に首都圏外に移転して実施する必要があると提言されているところでございます。
この提言も踏まえまして、今後検討を深めていく必要があると考えているところでございます。
64吉川里奈(参政)
ありがとうございます。
政府全体としては、業務継続計画というものを策定をして、行政機能というものを維持するためのバックアップ体制というものは既に整備をされているということであるかと思います。
こういった政府全体の取組がある中で、国土交通省として、こういった大規模災害時、とりわけ首都直下型地震が発生した場合、首都中枢機能のバックアップ体制についてどのようなお考えで取り組まれているのか、教えてください。
この発言のページ
65林林正道国土交通省水管理・国土保全局長
お答えいたします。
国土交通省としましても、首都直下地震など大規模災害時においても首都中枢機能を維持することは重要と考えてございます。
このため、国土交通省では、首都中枢機能を維持できるよう、インフラの耐震化などを進めるとともに、発災後においては、全国からのＴＥＣ―ＦＯＲＣＥの派遣や、都心に向けた八方向の道路啓開などの応急活動に向けた準備を進めてございます。
また、首都直下地震を始めとする大規模災害に備えて、政府の業務継続計画を踏まえまして国土交通省業務継続計画を策定しております。この中で、千代田区九段にある国土地理院関東地方測量部、小平市にある国…
この発言のページ
66吉川里奈(参政)
ありがとうございます。
国土交通省としてもそういった様々な取組を行われているということなんですけれども、国交省として、第三次国土形成計画というところで、巨大地震への備えだったり、安全、安心な国土の形成というものが掲げられており、これは新たな国土のビジョンというものが打ち出されているかと思います。こういった国土形成に向けた重点テーマを設定し、計画の効果的な推進のために、ＰＤＣＡサイクルを回しながら、常に評価、検証を行っているというふうにお聞きをしました。
現状、新たな国土ビジョンの実現に向けた取組というものはどのような状況にあって、そしてどのような成果…
この発言のページ