2026年7月22日・第221回国会 衆議院 国土交通委員会 第13号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 62 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 102 発言）
参政党の吉川里奈です。
本日、今国会恐らく最後であろうという質疑の機会をいただき、ありがとうございます。気合を入れて質問をしていきたいと思います。
我が国ですが、世界有数の災害大国であるかと思います。首都直下型地震や南海トラフの巨大地震など、国家の中枢機能そのものが脅かされるリスクに常に直面をしています。
その中で、災害時において国民の生命と財産を守り行政や立法を止めないこと、すなわち国家の業務継続体制をいかに確立するかは極めて重要な課題であります。私自身も、防災立国を掲げる高市総理の下、防災庁、防災局の創設を始め政府全体の危機管理体制を強化していく方向性には大いに期待をしております。
そこで、本日は、今、参議院で本日審査入りというふうになりましたいわゆる副首都構想の関連法案、これ自体について御質問するという個別な制度論ではなく、国家機能をどのように維持していくのかという観点から、現状の政府の取組について御確認をさせていただきたいと思います。
まず、首都直下地震を始めとする大規模災害時における政府全体のバックアップ機能の体制というものはどのように整備されているのか、教えてください。
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金子恭之(自民)国土交通大臣
私もこれまで言及をしてまいりましたが、西九州新幹線の新鳥栖―武雄温泉間がフル規格で整備されれば、西九州地方と関西、中国地方が新幹線ネットワークでつながり、沿線周辺も含めた地域一帯において観光やまちづくり、地方創生など多くの面での効果が表れると考えております。 今回の合意を受けまして、国土交通省においては、鉄道・運輸機構とともに、環境影響評価の実施に必要な準備や調整等を着実に進めてまいりたいと考えております。 国土交通省といたしましては、今後とも、新幹線整備の必要性、重要性について御地元の皆様に丁寧に説明をしていくとともに、佐賀県や長崎県を始めとした関…
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西岡秀子(国民)
今大臣から御決意をいただきましたけれども、この合意、極めていろいろな困難な中で結んでいただいた合意だというふうに思っておりますので、この合意を新たなスタートとして、全線フル規格による一日も早い開通のために是非取り組んでいただくことを、長崎県民も大きな期待を持っておりますので、強くお願いを申し上げたいと思います。 半世紀の時を経てやっと開通いたしましたけれども、この未整備区間の長期化が極めて懸念をされておりますので、この区間がつながることは、先ほども申し上げました、ネットワークがつながること、これは人口減少時代に極めて重要なことだというふうに思っておりま…
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冨樫博之(自民)
次に、吉川里奈君。
62吉川里奈(参政)
参政党の吉川里奈です。
本日、今国会恐らく最後であろうという質疑の機会をいただき、ありがとうございます。気合を入れて質問をしていきたいと思います。
我が国ですが、世界有数の災害大国であるかと思います。首都直下型地震や南海トラフの巨大地震など、国家の中枢機能そのものが脅かされるリスクに常に直面をしています。
その中で、災害時において国民の生命と財産を守り行政や立法を止めないこと、すなわち国家の業務継続体制をいかに確立するかは極めて重要な課題であります。私自身も、防災立国を掲げる高市総理の下、防災庁、防災局の創設を始め政府全体の危機管理体制を強化していく方向性には大いに期待をしております。
そこで、本日は、今、参議院で本日審査入りというふうになりましたいわゆる副首都構想の関連法案、これ自体について御質問するという個別な制度論ではなく、国家機能をどのように維持していくのかという観点から、現状の政府の取組について御確認をさせていただきたいと思います。
まず、首都直下地震を始めとする大規模災害時における政府全体のバックアップ機能の体制というものはどのように整備されているのか、教えてください。
お答えいたします。 首都直下地震等の大規模災害時におきましても首都中枢機能を維持するため、これらの機能の代替を確保することは重要だと考えております。 このため、首都直下地震が発生した場合に備えまして政府業務継続計画を策定し、例えば官邸が被災して使用できない事態を想定いたしまして、内閣府、防衛省、そして立川広域防災基地の三か所を緊急災害対策本部の一時的な設置場所として位置づけているところでございます。 さらに、政府の業務継続のためにはあらゆる事態を想定する必要がありますので、首都圏以外におきましても、各府省の地方局が集積する各都市を中心に、既存施設の…
64吉川里奈(参政)
ありがとうございます。
政府全体としては、業務継続計画というものを策定をして、行政機能というものを維持するためのバックアップ体制というものは既に整備をされているということであるかと思います。
こういった政府全体の取組がある中で、国土交通省として、こういった大規模災害時、とりわけ首都直下型地震が発生した場合、首都中枢機能のバックアップ体制についてどのようなお考えで取り組まれているのか、教えてください。
お答えいたします。 国土交通省としましても、首都直下地震など大規模災害時においても首都中枢機能を維持することは重要と考えてございます。 このため、国土交通省では、首都中枢機能を維持できるよう、インフラの耐震化などを進めるとともに、発災後においては、全国からのＴＥＣ―ＦＯＲＣＥの派遣や、都心に向けた八方向の道路啓開などの応急活動に向けた準備を進めてございます。 また、首都直下地震を始めとする大規模災害に備えて、政府の業務継続計画を踏まえまして国土交通省業務継続計画を策定しております。この中で、千代田区九段にある国土地理院関東地方測量部、小平市にある国…