2026年6月3日・第221回国会 衆議院 国土交通委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 136 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 151 発言）
リフォーム助成など、要望もあるわけですけれども、目標を持って実効性ある対策を進めるためには、規制も含めた対策を是非検討していただきたいと思います。
ライフサイクルカーボン評価に当たっては、今後、低炭素建材やＧＸ建材の活用が進められていくことになりますが、その評価の在り方は極めて重要です。鉄鋼分野では高炉にＣＣＳを組み合わせる手法も検討されていると聞きますが、ＣＣＳについては、ＣＯ2排出削減効果やＣＯ2の回収、貯留の面でも課題が山積しています。
千葉県の九十九里沖ではＣＣＳ事業に向けた試掘許可が出されましたが、南関東ガス田との関係や、プレートが三つも重なる、世界でもまれな地震地帯であって、住民から不安の声が上がっております。
ＣＣＳは、現時点で実用化されている技術ではありませんが、製造過程、エネルギー源、輸送、施工まで含め、ライフサイクル全体でＣＯ2削減につながると言えるのか、その点を国土交通省に確認します。
133
金子恭之(自民)国土交通大臣
御指摘のこともございますし、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
134畑野君枝(共産)
是非お願いいたします。 政府は、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、二〇五〇年までに全ての既存建築物のストック平均でエネルギー消費の少ないＺＥＨ、ＺＥＢ水準を確保する目標を掲げています。 国交省の脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会の試算でも、新築建築物の省エネ化だけでなく、既存建築物の省エネ改修や高効率設備への更新を織り込んで、ようやく二〇五〇年にストック平均でＺＥＨ、ＺＥＢ水準が見込まれるとしております。 一方で、本法案におけるライフサイクルカーボン評価の義務化は、五千平方メートル以上の新築建築物が中心であり、既…
135金子恭之(自民)国土交通大臣
委員御指摘のとおり、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けて、既存建築物の省エネ化や脱炭素化に取り組むことは大変重要であります。 本法案で創設いたしますライフサイクルカーボン評価結果の第三者認証・評価制度は、既存ストックも対象とする予定でございます。 当該制度の活用によりまして、建築主や設計者が、省エネ改修を行わずにそのまま活用し続ける場合と改修を行う場合のライフサイクルカーボンを比較して、改修コストや光熱費、温室効果ガスの削減効果を把握することで改修を行うかどうかを判断したり、あるいは削減効果を表示しアピールすることで、環境負荷を考慮した事業に貢献し…
136畑野君枝(共産)
リフォーム助成など、要望もあるわけですけれども、目標を持って実効性ある対策を進めるためには、規制も含めた対策を是非検討していただきたいと思います。
ライフサイクルカーボン評価に当たっては、今後、低炭素建材やＧＸ建材の活用が進められていくことになりますが、その評価の在り方は極めて重要です。鉄鋼分野では高炉にＣＣＳを組み合わせる手法も検討されていると聞きますが、ＣＣＳについては、ＣＯ2排出削減効果やＣＯ2の回収、貯留の面でも課題が山積しています。
千葉県の九十九里沖ではＣＣＳ事業に向けた試掘許可が出されましたが、南関東ガス田との関係や、プレートが三つも重なる、世界でもまれな地震地帯であって、住民から不安の声が上がっております。
ＣＣＳは、現時点で実用化されている技術ではありませんが、製造過程、エネルギー源、輸送、施工まで含め、ライフサイクル全体でＣＯ2削減につながると言えるのか、その点を国土交通省に確認します。
お答えをいたします。 今回創設をいたしますライフサイクルカーボン評価制度におきましては、新たに建材、設備製造時の脱炭素化の取組が評価されることとなりますが、その実効性を高めるためには、それぞれの建材、設備において、製造時の温室効果ガス排出量原単位と言われるものを整備することが重要となります。 この法案におきましては、排出量原単位の算定方法や表示内容を国が定めた上で、建材・設備製造事業者がその旨を建材、設備の広告などに表示ができることとしております。 排出量原単位は、建材、設備の製造過程で排出される温室効果ガスを算定するということになりますが、委員御…
138畑野君枝(共産)
御答弁のように、ＣＣＳを活用した高炉由来鉄鋼については、それをグリーンスチールと位置づけることの是非をめぐって、ヨーロッパでも議論が続いていると聞いております。 政府は、ＣＣＳ支援事業費として、これまで約九百一億円もの予算を計上していますが、ＣＣＳは、コストや安全性、長期的な管理責任など、解決されていない課題が多く、実用化も見通せていないということで、結局は、化石燃料の利用を前提とした対策になるものだということを指摘し、やめるよう求めておきます。 今回の制度では、五千平方メートル以上の事務所等が対象となっていますが、高層マンションなどの大規模住宅は対…
139金子恭之(自民)国土交通大臣
五千平米以上の大規模な事務所は、着工棟数に比べて温室効果ガス排出量が大きいことに加えまして、構造種別が多様で、内装、外装、設備等が充実しているため、建材の排出量データの蓄積が期待されること、設計上の削減措置が多様であり、知見の蓄積が期待されることなど、他の建築用途への波及効果が大きいことから、まずは今回の届出制度の対象としたものでございます。 また、これまで行われてきたライフサイクルカーボン評価の実績や建築物の環境負荷に関する認証の件数は事務所用途が一番多いことから、建築主、設計者、施工者にとって最も抵抗感なく算定を開始できる対象であると考えられます。…