2026年6月3日・第221回国会 衆議院 国土交通委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 20 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 151 発言）
今、具体的な数字もお示しいただきまして、随時、法改正に伴いまして達成が進んできたというところでございますけれども、これまでは、建築分野においては、使用時のエネルギー使用量に主眼が置かれておりました。本改正においては、資材製造段階から建設、施工、使用、更新、解体の工程まで含めた炭素量の総量削減を進める必要性を踏まえて、この改正案が提出をされたと承知をいたしております。法律の名称も変更されております。
本改正には基本理念が規定をされておりまして、建築物の安全性、快適性、建築物の取得又は賃貸に当たっての国民の負担能力、アフォーダビリティー等が盛り込まれました。今回明記された基本理念が今後の建築物の省エネ政策にどのように反映されていくのかということにつきまして、お尋ねをさせていただきます。
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冨樫博之(自民)
次に、西岡秀子君。
18西岡秀子(国民)
国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 本日は、私たちが日頃いただいております質問時間に、私が別の委員会に所属をいたしておりまして、今日開会が重なっております。委員長、両筆頭、各会派の理事の皆様また委員の先生方にお許しをいただきまして、質問の順番を調整をいただきましたことに感謝を申し上げ、質問に入らせていただきます。 本日は、法案審議ということで、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律案につきまして質問させていただきます。 まず、二〇五〇カーボンニュートラルの実現へ向けまして、我が国のエネルギーの消費量の三割を占…
お答えをいたします。 住宅・建築物の省エネルギー政策につきましては、オイルショックを契機とした一九七九年の省エネ法制定以来、これまで、省エネ基準の整備、建築主の届出制度や住宅トップランナー制度の創設、建築物省エネ法の制定など、段階的に制度の見直しを実施してまいりました。 おおむね半世紀をかけて、昨年四月に、戸建て住宅を含めた全ての新築住宅・建築物につきまして省エネ基準適合を義務化するに至ったところであります。 これまでの長年の取組によりまして、断熱性能の確保、高効率な暖冷房設備、給湯器設備の採用などが一般化されまして、住宅・建築物の省エネ性能の向上…
20西岡秀子(国民)
今、具体的な数字もお示しいただきまして、随時、法改正に伴いまして達成が進んできたというところでございますけれども、これまでは、建築分野においては、使用時のエネルギー使用量に主眼が置かれておりました。本改正においては、資材製造段階から建設、施工、使用、更新、解体の工程まで含めた炭素量の総量削減を進める必要性を踏まえて、この改正案が提出をされたと承知をいたしております。法律の名称も変更されております。
本改正には基本理念が規定をされておりまして、建築物の安全性、快適性、建築物の取得又は賃貸に当たっての国民の負担能力、アフォーダビリティー等が盛り込まれました。今回明記された基本理念が今後の建築物の省エネ政策にどのように反映されていくのかということにつきまして、お尋ねをさせていただきます。
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酒井庸行(自民)国土交通副大臣・内閣府副大臣・復興副大臣
お答えを申し上げます。 住宅や建築物は国民の生活や社会経済活動の基盤でありまして、その設計や施工、維持管理を行うに当たっては、経済的な側面、社会的側面、環境的側面等の多彩な観点を踏まえる必要がございます。 このため、本法案では、建築物の省エネ性能向上や脱炭素化に取り組むに当たっての基本理念として、建築物の必要な性能を確保することや国民の負担能力を考慮することなどを規定をしております。 国土交通省におきましては、建築物の省エネ性能の向上や脱炭素化の促進に当たりまして、省エネ性能の向上を推進する一方で、住宅の本来の機能や快適性が損なわれていないか、そし…
22西岡秀子(国民)
今、副大臣からお話がありました省エネ、また脱炭素については、様々な、耐震化を含めたこれまでのいろいろな分野でのお取組も含めて総合的な取組も必要だというふうに思いますので、しっかり進めていただきたいというふうに思っております。 本改正案には、建築物のライフサイクルカーボンの評価制度、先導的な省エネ技術を評価する大臣認定、また建築物の環境性能の第三者認証・表示制度が盛り込まれております。その中で、建築物のライフサイクルカーボン評価制度についてお尋ねをいたします。 改正案では、まず第一歩として、五千平方メートル以上の大規模な事務所建物に対して、新築する場合…
お答えをいたします。 本法案では、ライフサイクルカーボン評価の実施の促進及び定着を図るため、ライフサイクルカーボン評価結果の届出義務のほか、建築士による説明制度、第三者認証・表示制度などを導入することとしております。 これらによりまして、建築物の長寿命化、既存躯体の活用、低炭素建材やリサイクル・リユース材の活用など、ライフサイクル全体で環境負荷軽減を考慮した建築設計の定着や、建材などの脱炭素投資、技術革新といった効果が期待をされます。 一方で、評価の実施などが設計者などの負担となることも想定されますので、国土交通省といたしましては、実務上、参考とな…