2026年6月3日・第221回国会 衆議院 国土交通委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 18 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 151 発言）
国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。
本日は、私たちが日頃いただいております質問時間に、私が別の委員会に所属をいたしておりまして、今日開会が重なっております。委員長、両筆頭、各会派の理事の皆様また委員の先生方にお許しをいただきまして、質問の順番を調整をいただきましたことに感謝を申し上げ、質問に入らせていただきます。
本日は、法案審議ということで、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律案につきまして質問させていただきます。
まず、二〇五〇カーボンニュートラルの実現へ向けまして、我が国のエネルギーの消費量の三割を占める建築分野における取組が喫緊の課題となっております。これまで、本法律改正案に至るまでの間、建築物の省エネに係る法整備が随時行われてまいりました。これまでの成果についてどのように分析をしておられるのかということにつきましてまずお伺いを申し上げて、そして、様々な制度変更に当たってはその制度の周知徹底が大変重要だと思いますけれども、どのようにお取り組みいただいてきたかということについても併せて質問させていただきます。
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金子恭之(自民)国土交通大臣
おはようございます。高橋委員の初質問に大臣として初答弁をさせていただきます。
二〇五〇年カーボンニュートラルの実現のためには、我が国の温室効果ガスの総排出量の約四割を占める建築分野における脱炭素化の取組は非常に重要です。
本法案によりまして、建築物の省エネ化を引き続き促進するとともに、建築物の長寿命化や低炭素建材の活用など、建築物のライフサイクル全体での温室効果ガス排出量を削減するよう考慮した建築設計の定着を図り、鉄、コンクリート、木材などの建築資材の製造段階での脱炭素化の取組を促してまいります。
ありがとうございます。
この法案によって、今後、我が国が先導的に建築分野の脱炭素化と省エネ化を進めていくことによって国際的に引っ張っていく存在になっていくことを期待して、私の初質問を終えさせていただきます。
どうもありがとうございました。
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冨樫博之(自民)
次に、西岡秀子君。
18西岡秀子(国民)
国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。
本日は、私たちが日頃いただいております質問時間に、私が別の委員会に所属をいたしておりまして、今日開会が重なっております。委員長、両筆頭、各会派の理事の皆様また委員の先生方にお許しをいただきまして、質問の順番を調整をいただきましたことに感謝を申し上げ、質問に入らせていただきます。
本日は、法案審議ということで、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律案につきまして質問させていただきます。
まず、二〇五〇カーボンニュートラルの実現へ向けまして、我が国のエネルギーの消費量の三割を占める建築分野における取組が喫緊の課題となっております。これまで、本法律改正案に至るまでの間、建築物の省エネに係る法整備が随時行われてまいりました。これまでの成果についてどのように分析をしておられるのかということにつきましてまずお伺いを申し上げて、そして、様々な制度変更に当たってはその制度の周知徹底が大変重要だと思いますけれども、どのようにお取り組みいただいてきたかということについても併せて質問させていただきます。
お答えをいたします。 住宅・建築物の省エネルギー政策につきましては、オイルショックを契機とした一九七九年の省エネ法制定以来、これまで、省エネ基準の整備、建築主の届出制度や住宅トップランナー制度の創設、建築物省エネ法の制定など、段階的に制度の見直しを実施してまいりました。 おおむね半世紀をかけて、昨年四月に、戸建て住宅を含めた全ての新築住宅・建築物につきまして省エネ基準適合を義務化するに至ったところであります。 これまでの長年の取組によりまして、断熱性能の確保、高効率な暖冷房設備、給湯器設備の採用などが一般化されまして、住宅・建築物の省エネ性能の向上…
20西岡秀子(国民)
今、具体的な数字もお示しいただきまして、随時、法改正に伴いまして達成が進んできたというところでございますけれども、これまでは、建築分野においては、使用時のエネルギー使用量に主眼が置かれておりました。本改正においては、資材製造段階から建設、施工、使用、更新、解体の工程まで含めた炭素量の総量削減を進める必要性を踏まえて、この改正案が提出をされたと承知をいたしております。法律の名称も変更されております。 本改正には基本理念が規定をされておりまして、建築物の安全性、快適性、建築物の取得又は賃貸に当たっての国民の負担能力、アフォーダビリティー等が盛り込まれました…
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酒井庸行(自民)国土交通副大臣・内閣府副大臣・復興副大臣
お答えを申し上げます。 住宅や建築物は国民の生活や社会経済活動の基盤でありまして、その設計や施工、維持管理を行うに当たっては、経済的な側面、社会的側面、環境的側面等の多彩な観点を踏まえる必要がございます。 このため、本法案では、建築物の省エネ性能向上や脱炭素化に取り組むに当たっての基本理念として、建築物の必要な性能を確保することや国民の負担能力を考慮することなどを規定をしております。 国土交通省におきましては、建築物の省エネ性能の向上や脱炭素化の促進に当たりまして、省エネ性能の向上を推進する一方で、住宅の本来の機能や快適性が損なわれていないか、そし…