2026年6月3日・第221回国会 衆議院 国土交通委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 10 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 151 発言）
ありがとうございます。是非、新築のみならず、リフォーム分野に対しての支援も引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
次に、建築物のライフサイクルカーボン評価制度についてであります。
今回の改正法案では、これまで注力を注いできました使用段階の省エネだけではなく、資材製造そして解体までのライフサイクル全体での省エネ、省資源、脱炭素の取組を評価する仕組みとして、建築物ライフサイクルカーボン評価制度を創設することとされております。
本法案では、ライフサイクルカーボンの評価の普及のために、関係者の責務の明確化、統一の算定ルールの策定や第三者認証・表示制度など様々な措置を規定していますが、特に、一定の規模、用途の建築物について、ライフサイクルカーボンの評価の実施と評価結果の国への届出を義務づける制度と提案をされております。
これは事業者からすると更に手間がかかってしまうことになりますが、それでも、今回、改正して実行するこの届出義務制度の狙い、そして、どういったものを義務の対象とするかについて、御説明をお願いいたします。
お答えをいたします。 現在、例えば自然換気システムなど先導的な省エネ技術が開発、実装されてきております。また、寒冷地においては、冬に降った雪や氷結した氷をエネルギーとして活用する雪氷熱利用設備という技術もございます。 一方で、このような先導的な省エネ技術につきましては、現行の省エネ基準の算定ルールでは、その省エネ性能の評価が困難であります。 このため、先導的な省エネ技術につきまして、専門機関による評価を受けた上で、省エネ性能がＺＥＨやＺＥＢ水準と同等であることを建築物単位で個別に国土交通大臣が認定する仕組みを創設することとしたものであります。 大…
ありがとうございます。しっかりと、そのような事業者のメリット部分というのに対しても情報発信を引き続きどうぞよろしくお願いいたします。 次に、リフォームの省エネ化に対する国の支援制度についてであります。 今回創設する制度はいずれも主に新築を対象としたものであると認識をしておりますが、地域の方が既に住んでいる住宅についても、適切なリフォームによって省エネ性能を向上させることは大変重要であると考えております。 例えば、私の地元札幌市では、札幌市住宅エコリフォーム補助制度という支援を行っており、窓の断熱改修、いわゆる窓補助金や全熱交換器の設置などに対して補…
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酒井庸行(自民)国土交通副大臣・内閣府副大臣・復興副大臣
おはようございます。高橋委員にお答えをいたします。 二〇五〇年に住宅のストック平均でＺＥＨ水準の省エネ性能を確保するという目標の達成のためには、おっしゃいました既存住宅の省エネ化が重要でございまして、補助、税制、融資などあらゆる施策を総動員をして促進を図っているところでございます。 具体的に申し上げますと、令和七年度補正予算等で創設したみらいエコ住宅二〇二六事業によるリフォームへの補助、リフォームの促進税制、そして住宅金融支援機構によるグリーンリフォームローン等によるリフォーム工事に伴う負担への支援や、既存住宅の断熱性の向上が居住者の健康に与える影響…
ありがとうございます。是非、新築のみならず、リフォーム分野に対しての支援も引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
次に、建築物のライフサイクルカーボン評価制度についてであります。
今回の改正法案では、これまで注力を注いできました使用段階の省エネだけではなく、資材製造そして解体までのライフサイクル全体での省エネ、省資源、脱炭素の取組を評価する仕組みとして、建築物ライフサイクルカーボン評価制度を創設することとされております。
本法案では、ライフサイクルカーボンの評価の普及のために、関係者の責務の明確化、統一の算定ルールの策定や第三者認証・表示制度など様々な措置を規定していますが、特に、一定の規模、用途の建築物について、ライフサイクルカーボンの評価の実施と評価結果の国への届出を義務づける制度と提案をされております。
これは事業者からすると更に手間がかかってしまうことになりますが、それでも、今回、改正して実行するこの届出義務制度の狙い、そして、どういったものを義務の対象とするかについて、御説明をお願いいたします。
お答えをいたします。 建築物のライフサイクルカーボン評価は、これまでの建築物の省エネ施策では評価をしてこなかった資材製造段階、施工段階や解体段階を含めて、建築物のライフサイクル全体の脱炭素化の取組を評価する仕組みであります。 本法案におきましては、統一的な算定ルールを定めるとともに、五千平方メートル以上の事務所の新築、増改築をしようとするときには、着工の十四日前までに、ライフサイクルカーボン評価の結果を建築主から国土交通大臣に届け出る義務を設けることとしております。 こうした取組を通じて、建築物の長寿命化や低炭素建材の活用など、建築物のライフサイク…
ありがとうございます。 まずは、こちらに関しましては、大手企業が手がけることの多い大規模なオフィスビルから算定の義務化をする方針とのことで、中小事業者が一律に負荷が増えるような改正ではないということが分かりました。しかしながら、私としては、大手のみならず、中小事業者の皆様の御理解と御協力をしっかりと得れるような、引き続きの政府としての対応をどうぞよろしくお願いいたします。 次に、上位住宅トップランナー制度についてであります。 省エネ関連では、もう一つ、上位住宅トップランナー制度というものを創設するとのことですが、この制度の目的と、上位住宅トップラン…
お答えをいたします。 現行の建築物省エネ法に基づきます住宅トップランナー制度におきましては、供給戸数で市場のおおむね二分の一をカバーする、いわゆる大手の住宅事業者に対して、国が省エネ基準よりも高い目標を設定して、住宅の省エネ性能向上の取組を進めているところであります。 具体的には、ＺＥＨ水準の省エネ性能の適合義務化を目指す二〇三〇年度よりも前に、住宅トップランナー事業者についてはＺＥＨ水準に相当する省エネ性能の達成を求めており、その結果として、ＺＥＨ水準の住宅に求められる省エネ性能の高い建材、具体的には、断熱材や複層ガラス、樹脂サッシ、高効率給湯設備…