吉川里奈 (参政党)

2026年5月29日・第221回国会 衆議院 国土交通委員会 第11号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 74 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 120 発言)

参政党の吉川里奈です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。

中東情勢の悪化により、原油、ナフサを原料とする化学製品の供給に不安が生じております。ナフサは、接着剤、包装材、塗料、インク、樹脂といった住宅設備部材だったり建設資材といった基礎的な原料となっております。その供給が滞りますと、建築現場に直接影響を及ぼします。

しかし、政府は、いまだ日本全体として必要量は確保できている、しっかりとそういった発言がなされているわけでありますが、五月二十八日の日経新聞の報道にもあるように、日本を取り巻くナフサ相場は約三割上昇しているということで、今後様々な製品の値上げを通じて、企業活動や家計への負担が更に強まる可能性があるというふうに示唆しております。

私は、やはり大切なことは、数字の上で総量が足りているかではなくて、必要な資材が必要な地域に、そして必要な時期に、適正な価格で実際現場へ届いているのかというところに目を向けなければならないと考えます。

建設業は、一つの部材が欠けても工事全体が止まってしまいます。塗料がなければ塗装工事は進まず、防水材がなければ建物の完成や引渡しに直接影響を及ぼす。断熱材、接着剤、配管部材、住宅設備部材の遅れというものは、住宅建設、リフォーム、そして、先週下水道法の改正がございましたが、そういった水道事業といった公共工事、あるいは災害復旧にも直接波及をするかと思います。

ここで、国交省に伺います。

国交省として、中東情勢の悪化に伴うナフサ由来製品の供給不安について、建設業界の影響をどのように把握されているのでしょうか。建設現場で工程停止になり得る品目、地域、価格上昇、納期遅延の状況をどの程度具体的に把握をしておられるのか、お示しください。

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