大臣、ありがとうございます。
ベンチャーを含む民間企業と積極的に連携しながら、研究開発、技術革新を進めていただけるとのこと、ありがとうございます。国交省がリードして是非早急に進めていただけますと幸いです。
次に、本法案で新たに義務づけられる維持管理状況の公表についてお伺いいたします。
本法案は、下水道管理者に対して、診断結果等の維持管理状況の公表を新たに義務づけるものです。住民への情報提供や老朽化対策への市民理解の醸成のためには、非常に重要な改正だと評価しております。
一方で、この公表の形式が自治体ごとにばらばらとなると、横断的な比較や市民による監視、これが機能しづらくなるおそれがあります。住民の皆さんから見ても、自分の家の前の管はどうなっているんだ、結局よく分からないということにもなりかねません。
位置に関するデータを総合的に管理できる地理情報システム、ＧＩＳという技術がございます。防災のハザードマップ等にも用いられているこの技術を、下水道分野にも積極的に活用していくことが必要です。既に、一部の先進自治体では、このＧＩＳのデータベースとして、施設の情報や健全度、点検の履歴、こういったものを地図上で一体的に管理する仕組みの導入が進んでいます。
これを活用すれば、住民の皆様にも御自身の家の前の管の状況を地図上で確認いただけるようになります。自治体にとっても、単なる公表のためだけではなくて、日常の維持管理や災害の対応、国への報告と、業務基盤として広く使い回せる資産になる、そのように考えております。
既に、下水道情報デジタル化支援事業の下、このＧＩＳのデータベース導入に二分の一の補助も用意されていると承知しております。本法案で維持管理状況の公表を管理者に義務づけるのであれば、本当に実効性のあるものにしていくためには、この公表の際、ＧＩＳのデータベースを活用すること、これを国として明確に推奨していくべきだと考えます。
大臣、このＧＩＳデータベースを使って公表していくことが望ましい旨を政省令やガイドラインで明示していくこと、これが非常に重要だと考えているんですけれども、実施していただけないでしょうか。御答弁お願いいたします。
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冨樫博之(自民)
次に、須田英太郎君。
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須田英太郎(みらい)
皆様こんにちは、チームみらいの須田英太郎です。
本日は、下水道法等の一部を改正する法律案についてお伺いいたします。
この法案審議の準備が進んでいる最中、ついさきおとといですね、五月十九日、福島市で下水道管理の点検の作業を行っていたお二人の作業員の方がマンホール内で意識不明となられました。お一人は翌日の午前十時に亡くなられ、もうお一方は今なお重篤な状態にあると伺っております。
亡くなられた方の御遺族に心からお悔やみを申し上げますとともに、重篤な状態にあるもうお一方の一日も早い御回復を心よりお祈り申し上げます。
下水道管路の劣化は市民の命や日常生活に…
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金子恭之(自民)国土交通大臣
まさしく非常にそのことは必要だと思っております。
今後の下水道管路の点検につきましては、熟練職員の減少や管路内の過酷な環境等を踏まえ、ドローン等の先端的な技術が広く活用されるよう、技術開発から実装までの一連のプロセスを積極的に支援することが重要だと考えております。
私も、昔、狭い管路を見たこともありますし、昔からそういう、自走式の点検の機械も見たことがありますし、今、それにドローンとかいろいろなＡＩ技術を使って、日々、日進月歩、その技術は進んでいると思います。
委員御指摘のとおり、民間企業等と連携した技術実証、点検における先端的な技術の活用を標準と…
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- （上の発言）
162須田英太郎(みらい)
大臣、ありがとうございます。
ベンチャーを含む民間企業と積極的に連携しながら、研究開発、技術革新を進めていただけるとのこと、ありがとうございます。国交省がリードして是非早急に進めていただけますと幸いです。
次に、本法案で新たに義務づけられる維持管理状況の公表についてお伺いいたします。
本法案は、下水道管理者に対して、診断結果等の維持管理状況の公表を新たに義務づけるものです。住民への情報提供や老朽化対策への市民理解の醸成のためには、非常に重要な改正だと評価しております。
一方で、この公表の形式が自治体ごとにばらばらとなると、横断的な比較や市民による監視、これが機能しづらくなるおそれがあります。住民の皆さんから見ても、自分の家の前の管はどうなっているんだ、結局よく分からないということにもなりかねません。
位置に関するデータを総合的に管理できる地理情報システム、ＧＩＳという技術がございます。防災のハザードマップ等にも用いられているこの技術を、下水道分野にも積極的に活用していくことが必要です。既に、一部の先進自治体では、このＧＩＳのデータベースとして、施設の情報や健全度、点検の履歴、こういったものを地図上で一体的に管理する仕組みの導入が進んでいます。
これを活用すれば、住民の皆様にも御自身の家の前の管の状況を地図上で確認いただけるようになります。自治体にとっても、単なる公表のためだけではなくて、日常の維持管理や災害の対応、国への報告と、業務基盤として広く使い回せる資産になる、そのように考えております。
既に、下水道情報デジタル化支援事業の下、このＧＩＳのデータベース導入に二分の一の補助も用意されていると承知しております。本法案で維持管理状況の公表を管理者に義務づけるのであれば、本当に実効性のあるものにしていくためには、この公表の際、ＧＩＳのデータベースを活用すること、これを国として明確に推奨していくべきだと考えます。
大臣、このＧＩＳデータベースを使って公表していくことが望ましい旨を政省令やガイドラインで明示していくこと、これが非常に重要だと考えているんですけれども、実施していただけないでしょうか。御答弁お願いいたします。
163金子恭之(自民)国土交通大臣
須田委員の専門的というか、これまでの経験に基づいた御提言、ありがとうございます。
下水道管路の維持管理情報の公表のルールにつきましては、国のガイドラインにおきまして、管路の位置情報や診断結果、その対策の実施時期などの事項を定めるとともに、ＧＩＳデータベースの活用が望ましい旨も盛り込むこととしております。
ＧＩＳを活用したデータベースシステムの普及促進に向けては、導入に対する財政的な支援、システムの標準仕様の制定、中小自治体向けのシステムの提供などに取り組んでいるところでございます。
国土交通省としては、今後、これら取組の自治体に対する周知徹底を図る…
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164須田英太郎(みらい)
大臣、ありがとうございます。
今御答弁いただきましたように、このガイドラインにＧＩＳが重要であることを盛り込んでいただけるとのこと、ありがとうございます。お約束いただきました。自治体の皆様への支援と併せて早期に進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。
続いて、三つ目に、道路占用の許可手続のデジタル化と３Ｄ化への接続についてお伺いいたします。
昨年の一月にありました八潮市の道路陥没事故では、地下の埋設物の立体的な位置関係が把握できていなかったことで、その後の救助活動の初動が遅れたという報告を受けております。
本法案では、地下埋設物の竣工図…
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165沓沓掛敏夫国土交通省道路局長
お答え申し上げます。
お尋ねのありました道路占用関連システムについては、各占用物件を一元的に管理するとともに、占用許可手続のオンライン化や各道路工事の調整を可能とすることができるシステムであり、本年四月より順次稼働を始めているところでございます。
本システムの全国展開のロードマップにつきましては、今回の法改正によって提出が義務づけられる新設の地下埋設物件のみならず、既設の地下埋設物件の位置情報についても把握していく必要があることを踏まえつつ、効果的かつ効率的に当該システムへの参加を呼びかけていくべく検討をしております。
このため、まずは、道路陥没事…
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