皆様こんにちは、チームみらいの須田英太郎です。
本日は、下水道法等の一部を改正する法律案についてお伺いいたします。
この法案審議の準備が進んでいる最中、ついさきおとといですね、五月十九日、福島市で下水道管理の点検の作業を行っていたお二人の作業員の方がマンホール内で意識不明となられました。お一人は翌日の午前十時に亡くなられ、もうお一方は今なお重篤な状態にあると伺っております。
亡くなられた方の御遺族に心からお悔やみを申し上げますとともに、重篤な状態にあるもうお一方の一日も早い御回復を心よりお祈り申し上げます。
下水道管路の劣化は市民の命や日常生活に大きな影響を及ぼします。そして、地下のインフラを守る点検作業もまた危険を伴う仕事です。日々の暮らしを支える下水道が地下での厳しい現場仕事に支えられていることを私たちは改めて認識する必要がございます。
こうした事故の防止に向けたテクノロジーの社会実装は、既に日本で進み始めております。下水道管路を自動で走行して点検するロボット、ＡＩによる管渠の異常判定、データ蓄積による陥没リスクの予測、これらの技術が現場で活用されれば、福島や八潮の事故のような事態の未然の防止に大きく資するものだと考えております。
本法案は、下水道インフラの安全性の確保のための非常に重要な改正です。一方で、運用次第では、技術実装を十分に促すことができない、あるいは自治体や事業者の事務負担が増しかねない、そういった懸念もございます。
そこで、本日は四点、本法案の運用面で実効性を高めるためにお伺いいたします。
まず、下水道事業を現場で支える点検技術の開発支援とデータの利活用についてお伺いいたします。
皆さん御存じでしょうか。つい先月、高等専門学校、高専の学生たちによる日本最大のＡＩディープラーニングのコンテスト、ＤＣＯＮ二〇二六というものが開かれました。優勝したのは豊田高専のチームで、下水道管路を自動で走行する点検ロボット、こういった内容でございました。高専の学生さんたちも問題意識を持って取り組んでくれています。
また、民間でも、ＡＩ画像認識による下水道管渠の異常判定システムなど、技術の蓄積は既に始まっています。課題は、これらの技術が現場の自治体や事業者で実際に活用できるのか、こういったポイントだと考えています。
しかし、現場のお話をお伺いいたしますと、ドローン等の先進技術の費用、この積算の基準が未整備で、自治体が発注時に費用を見積もりにくいんだよねというようなお声、交付金の加点もないから先進技術の活用をしたいけれども難しいんだよね、そういった御意見をお伺いしております。
ドローンや自動走行点検ロボのような技術が普及していけば、人が立ち入らずに済む箇所が増えて、作業員の安全確保にもつながる。加えて、下水道の維持管理で蓄積されていく点検データ、これを分析することで、緊急清掃を計画清掃に変えていくであるとか、管路の陥没リスクを予測したりですとか、次の意思決定に生かせる可能性があります。こういったデータ利活用の領域、研究開発、利用促進の支援は非常に重要だと考えております。
そこで、大臣にお伺いいたします。
これまでの質疑の中でも技術開発について質疑と答弁がございましたけれども、この技術と開発、そして普及を進めていくためには、一つ、まずベンチャー企業を含む共同実証の場を国としてつくっていくこと、二つ、管理者が発注しやすいように費用の積算基準を整備していくこと、三つ、先進技術を導入する自治体への交付金の加点、四つ、標準仕様の策定と伴走の支援、これら四つの支援、施策を連動させていくことが重要だと考えております。
この技術開発利用促進のための支援について、大臣の御見解と決意をお聞かせください。
157
冨樫博之(自民)
約束の時間となっています。まとめてください。
この発言のページ
158
吉川里奈(参政)
ですので、その部分を考えた上でも、しっかりと国費の措置について、小規模自治体についてもしていただけるようにお願い申し上げ、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
この発言のページ
159冨樫博之(自民)
次に、須田英太郎君。
この発言のページ
- （上の発言）
160
須田英太郎(みらい)
皆様こんにちは、チームみらいの須田英太郎です。
本日は、下水道法等の一部を改正する法律案についてお伺いいたします。
この法案審議の準備が進んでいる最中、ついさきおとといですね、五月十九日、福島市で下水道管理の点検の作業を行っていたお二人の作業員の方がマンホール内で意識不明となられました。お一人は翌日の午前十時に亡くなられ、もうお一方は今なお重篤な状態にあると伺っております。
亡くなられた方の御遺族に心からお悔やみを申し上げますとともに、重篤な状態にあるもうお一方の一日も早い御回復を心よりお祈り申し上げます。
下水道管路の劣化は市民の命や日常生活に大きな影響を及ぼします。そして、地下のインフラを守る点検作業もまた危険を伴う仕事です。日々の暮らしを支える下水道が地下での厳しい現場仕事に支えられていることを私たちは改めて認識する必要がございます。
こうした事故の防止に向けたテクノロジーの社会実装は、既に日本で進み始めております。下水道管路を自動で走行して点検するロボット、ＡＩによる管渠の異常判定、データ蓄積による陥没リスクの予測、これらの技術が現場で活用されれば、福島や八潮の事故のような事態の未然の防止に大きく資するものだと考えております。
本法案は、下水道インフラの安全性の確保のための非常に重要な改正です。一方で、運用次第では、技術実装を十分に促すことができない、あるいは自治体や事業者の事務負担が増しかねない、そういった懸念もございます。
そこで、本日は四点、本法案の運用面で実効性を高めるためにお伺いいたします。
まず、下水道事業を現場で支える点検技術の開発支援とデータの利活用についてお伺いいたします。
皆さん御存じでしょうか。つい先月、高等専門学校、高専の学生たちによる日本最大のＡＩディープラーニングのコンテスト、ＤＣＯＮ二〇二六というものが開かれました。優勝したのは豊田高専のチームで、下水道管路を自動で走行する点検ロボット、こういった内容でございました。高専の学生さんたちも問題意識を持って取り組んでくれています。
また、民間でも、ＡＩ画像認識による下水道管渠の異常判定システムなど、技術の蓄積は既に始まっています。課題は、これらの技術が現場の自治体や事業者で実際に活用できるのか、こういったポイントだと考えています。
しかし、現場のお話をお伺いいたしますと、ドローン等の先進技術の費用、この積算の基準が未整備で、自治体が発注時に費用を見積もりにくいんだよねというようなお声、交付金の加点もないから先進技術の活用をしたいけれども難しいんだよね、そういった御意見をお伺いしております。
ドローンや自動走行点検ロボのような技術が普及していけば、人が立ち入らずに済む箇所が増えて、作業員の安全確保にもつながる。加えて、下水道の維持管理で蓄積されていく点検データ、これを分析することで、緊急清掃を計画清掃に変えていくであるとか、管路の陥没リスクを予測したりですとか、次の意思決定に生かせる可能性があります。こういったデータ利活用の領域、研究開発、利用促進の支援は非常に重要だと考えております。
そこで、大臣にお伺いいたします。
これまでの質疑の中でも技術開発について質疑と答弁がございましたけれども、この技術と開発、そして普及を進めていくためには、一つ、まずベンチャー企業を含む共同実証の場を国としてつくっていくこと、二つ、管理者が発注しやすいように費用の積算基準を整備していくこと、三つ、先進技術を導入する自治体への交付金の加点、四つ、標準仕様の策定と伴走の支援、これら四つの支援、施策を連動させていくことが重要だと考えております。
この技術開発利用促進のための支援について、大臣の御見解と決意をお聞かせください。
161
金子恭之(自民)国土交通大臣
まさしく非常にそのことは必要だと思っております。
今後の下水道管路の点検につきましては、熟練職員の減少や管路内の過酷な環境等を踏まえ、ドローン等の先端的な技術が広く活用されるよう、技術開発から実装までの一連のプロセスを積極的に支援することが重要だと考えております。
私も、昔、狭い管路を見たこともありますし、昔からそういう、自走式の点検の機械も見たことがありますし、今、それにドローンとかいろいろなＡＩ技術を使って、日々、日進月歩、その技術は進んでいると思います。
委員御指摘のとおり、民間企業等と連携した技術実証、点検における先端的な技術の活用を標準と…
この発言のページ
162須田英太郎(みらい)
大臣、ありがとうございます。
ベンチャーを含む民間企業と積極的に連携しながら、研究開発、技術革新を進めていただけるとのこと、ありがとうございます。国交省がリードして是非早急に進めていただけますと幸いです。
次に、本法案で新たに義務づけられる維持管理状況の公表についてお伺いいたします。
本法案は、下水道管理者に対して、診断結果等の維持管理状況の公表を新たに義務づけるものです。住民への情報提供や老朽化対策への市民理解の醸成のためには、非常に重要な改正だと評価しております。
一方で、この公表の形式が自治体ごとにばらばらとなると、横断的な比較や市民による…
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163金子恭之(自民)国土交通大臣
須田委員の専門的というか、これまでの経験に基づいた御提言、ありがとうございます。
下水道管路の維持管理情報の公表のルールにつきましては、国のガイドラインにおきまして、管路の位置情報や診断結果、その対策の実施時期などの事項を定めるとともに、ＧＩＳデータベースの活用が望ましい旨も盛り込むこととしております。
ＧＩＳを活用したデータベースシステムの普及促進に向けては、導入に対する財政的な支援、システムの標準仕様の制定、中小自治体向けのシステムの提供などに取り組んでいるところでございます。
国土交通省としては、今後、これら取組の自治体に対する周知徹底を図る…
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