お答えいたします。
道路の地下に埋設されたインフラ施設の情報を一元的に把握することは、道路の構造を保全し、安全かつ円滑な道路の交通を確保する上でも重要であると考えております。
このため、まずは各占用物件の位置情報を平面図及び断面図で一元的に管理する物件管理システムを整備し、今回提出を義務づける竣工図に基づく地下埋設物件の正確な位置情報を把握していくこととしております。これと並行して、試行的に三次元表示による地下占用物件の管理を始めたところです。
また、民間インフラ事業者を含めた情報共有基盤として、道路施設や占用物件の位置情報のほか、路面下空洞調査など施設の点検結果などを含めた様々な情報を、一つの地図上で重ね合わせて閲覧可能な道路空間情報プラットフォームの構築も進めているところです。
委員御指摘の地方自治体への支援については、国や自治体の道路管理者と道路占用者で構成する地下占用物連絡会議の場などを通じて、今後、地下インフラ情報のデジタル化の手法などについて情報共有を行うほか、個別相談にも応じてまいります。
さらに、物件管理システムは、クラウドによる全国統一型のシステムであることから、参加する道路管理者及び道路占用者が多くなるほどシステム導入費用の軽減が図られるため、当該システムの活用により間接的に地方自治体への財政的な支援になるとも考えております。
国土交通省としましては、これらの取組により、道路地下空間のデジタル化、統合化を推進してまいります。
69犬犬飼明佳(中道)
ありがとうございます。
今、大臣の中にもありました、いわゆる広域化、一体化ということについて、広域連携についてもお伺いをさせていただきます。
今回、法改正の中で、都道府県による広域連携推進計画の策定や、点検、修繕、改築を他自治体が代行できる連携協力下水道制度など、広域連携を抜本的に強化する内容が盛り込まれております。
この背景には、人口減少や技術職員不足が深刻化する中、とりわけ小規模自治体では単独で下水道事業を維持することが困難になっている現実があります。人口五万人以下の下水道事業体の平均職員数は十六人にとどまり、大規模自治体との差は極めて大きい状…
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佐々木紀(自民)国土交通副大臣
広域連携推進計画のＫＰＩについては、本年一月に閣議決定されました第六次社会資本整備重点計画において、令和十二年度までに三百の下水道事業者が広域連携に取り組むことを目標に定め、毎年度、フォローアップすることとしております。
次に、技術人材についてでございますが、国や大都市等からの派遣職員などで構成される日本下水道事業団が、小規模自治体などからの要請に基づき、計画、設計、工事等の発注、監督を支援しているところですが、今後は、同事業団が都道府県協議会へ参画し、広域連携の推進に貢献してまいります。
さらに、広域連携に取り組む際に、自治体間で使用料水準や財政状…
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71犬犬飼明佳(中道)
ありがとうございます。
この広域化、しっかりと取り組んでいただきたいと思いますし、先ほど愛知県西三河地域のことを御紹介しましたけれども、当面はやはり、始めるということが大事だと思います。ただ、ずっとその先、どういう形で、先ほどの料金とか給与体系をどうするのかというのは、今後のことも課題ということで、必ずどこかで乗っかってくることになりますので、引き続き、国の方でまた考えを示していただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
ここからは、地下のインフラ情報、埋設情報の管理、また維持ということについてお伺いをさせていただきます。
今回の改正案…
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- （上の発言）
72沓沓掛敏夫国土交通省道路局長
お答えいたします。
道路の地下に埋設されたインフラ施設の情報を一元的に把握することは、道路の構造を保全し、安全かつ円滑な道路の交通を確保する上でも重要であると考えております。
このため、まずは各占用物件の位置情報を平面図及び断面図で一元的に管理する物件管理システムを整備し、今回提出を義務づける竣工図に基づく地下埋設物件の正確な位置情報を把握していくこととしております。これと並行して、試行的に三次元表示による地下占用物件の管理を始めたところです。
また、民間インフラ事業者を含めた情報共有基盤として、道路施設や占用物件の位置情報のほか、路面下空洞調査など施設の点検結果などを含めた様々な情報を、一つの地図上で重ね合わせて閲覧可能な道路空間情報プラットフォームの構築も進めているところです。
委員御指摘の地方自治体への支援については、国や自治体の道路管理者と道路占用者で構成する地下占用物連絡会議の場などを通じて、今後、地下インフラ情報のデジタル化の手法などについて情報共有を行うほか、個別相談にも応じてまいります。
さらに、物件管理システムは、クラウドによる全国統一型のシステムであることから、参加する道路管理者及び道路占用者が多くなるほどシステム導入費用の軽減が図られるため、当該システムの活用により間接的に地方自治体への財政的な支援になるとも考えております。
国土交通省としましては、これらの取組により、道路地下空間のデジタル化、統合化を推進してまいります。
73犬犬飼明佳(中道)
今回の改正案では、この占用許可申請書に占用物件の維持管理に関する事項を追加をし、道路管理者が点検計画を把握できる制度ということが創設をされます。
長期間地下に埋設される占用物件について、維持管理が適切に行われていなかった場合、道路利用者や道路交通に重大な影響を及ぼすおそれがあります。
そこで、伺います。
今回創設される占用物件の維持管理制度について、提出された点検計画の実施状況をどのように確認、監督していくのか伺います。
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74沓沓掛敏夫国土交通省道路局長
お答え申し上げます。
今回創設される占用物件の維持管理制度については、占用許可申請時に、道路占用者から提出された点検計画が、占用物件の種類に応じた関係法令などで定められている点検方法や頻度などに即した内容であるかなどを確認することを想定しております。
また、埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故を踏まえて設置された地下占用物連絡会議において、道路占用者から毎年、前年度の占用物件の点検結果の提出を求めることとしており、これにより点検計画の実施状況を確認してまいります。
さらに、点検計画に基づく点検が実施されていなかった場合は、適切な点検を実施するよう指導…
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75犬犬飼明佳(中道)
今、道路地下の占用物件の情報ということと、そして維持管理ということについて答弁をいただきました。
今回のこの法改正においては、下水道管理者と道路管理者の連携強化の一環として、路面下空洞調査の共同実施や地盤情報の共有などを進めることとしております。
昨年の三月に、私は地元の名古屋市内で、路面下空洞調査の最新技術を視察をしてまいりました。最新の探査車両は地中レーダーを搭載をして走行をします。走行しながら約一・五メートルまで連続してレーダーで探査をするということで、最高時速が百キロまで出しながら調査することも可能であるということであります。したがいまして、…
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