是非徹底して、二度とこのようなことのないように対応していただきたいと思います。
次に、冒頭に委員長から視察報告がありました埼玉県八潮市の道路陥没事故については、私も当時、陥没の穴がだんだん大きくなり、運転者の方の救出が困難を極める様子をニュースで見守り、想定外の大規模な事故となったことに強い衝撃を受けたわけであり、お亡くなりになった方に心からの哀悼の意を表したいと思います。
大臣も改正案の提案理由においておっしゃられましたが、私も、このような事故を二度と起こしてはならないと強く思う次第であります。このためには、まず、老朽化して危険な状態となった下水道管の状況を確実に把握することが重要と考えます。
そこで、まず、老朽管の点検、修繕、更新を進めるための財政支援について伺いたいと思います。
この事故を受け、昨年から、老朽化した大口径の管路については全国重点特別調査が実施されており、その結果、調査対象の一六％に当たる約七百五十キロメートルで対策が必要とされたと承知しております。また、改正案において、診断基準が整備され、診断結果等の維持管理状況の公表が義務づけされるとともに、併せて、重要な管路の点検頻度や方法が充実されると伺っております。
今後、点検の充実によって新たに把握された危険な箇所に対しても、しっかりと改築や修繕を進めていく必要があり、そのためには、点検、改築等を実施するための財源の確保が必要不可欠であります。
下水道の計画的な点検や改築等に対しては、従来から、社会資本整備総合交付金等により国費の支援が行われているところでありますが、点検頻度が増えたり、それによって改築が必要な管路が増えたりすれば、自治体の財政負担も当然増えることとなります。また、交付金は、要望額の全てが措置されるわけではないのが現状であります。
自治体の負担増についてどのように考えておられるのか、また、その上で、負担を軽減するための国による新たな財政支援が必要と考えますが、御見解を伺いたいと思います。
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冨樫博之(自民)
これより質疑に入ります。
質疑の申出がありますので、順次これを許します。菅家一郎君。
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菅家一郎(自民)
皆様、おはようございます。自民党の菅家一郎でございます。
質問の機会を与えていただきまして、本当にありがとうございます。よろしくお願いいたします。
まず初めに、この十九日、今週火曜日ですか、福島市において、市発注の下水道管路の点検中に、作業に従事されておられたお二人がマンホール内で心肺停止となる事故が発生したわけであります。お一人の方は翌日お亡くなりになり、もう一人の方は入院治療中で、意識不明の重体だそうです。お亡くなりになられた方に哀悼の意を表しますとともに、どうか、もう一人の方の回復を心からお祈りを申し上げたいと思います。
今回の事故の原因は現…
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6石石井宏幸国土交通省大臣官房上下水道審議官
お答えします。
先日、福島市において、下水道管路の点検作業中に、作業に当たられた二名のうち一名の方がお亡くなりになるなどの事故が発生したところであり、現在、福島市において原因を調査中であります。
昨年八月の行田市の事故を受けて、全国の下水道管理者に対し、下水道管路内の作業においては作業者の安全を最優先し、換気や転落防止などの安全対策を十分に実施することを徹底するよう周知を行ったところでありますが、今回の事故も踏まえ、改めて周知徹底を図ったところであります。
国土交通省では、熟練職員の減少や点検作業に従事する方の安全確保の観点も踏まえ、効率的かつ安全…
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- （上の発言）
7菅家一郎(自民)
是非徹底して、二度とこのようなことのないように対応していただきたいと思います。
次に、冒頭に委員長から視察報告がありました埼玉県八潮市の道路陥没事故については、私も当時、陥没の穴がだんだん大きくなり、運転者の方の救出が困難を極める様子をニュースで見守り、想定外の大規模な事故となったことに強い衝撃を受けたわけであり、お亡くなりになった方に心からの哀悼の意を表したいと思います。
大臣も改正案の提案理由においておっしゃられましたが、私も、このような事故を二度と起こしてはならないと強く思う次第であります。このためには、まず、老朽化して危険な状態となった下水道管の状況を確実に把握することが重要と考えます。
そこで、まず、老朽管の点検、修繕、更新を進めるための財政支援について伺いたいと思います。
この事故を受け、昨年から、老朽化した大口径の管路については全国重点特別調査が実施されており、その結果、調査対象の一六％に当たる約七百五十キロメートルで対策が必要とされたと承知しております。また、改正案において、診断基準が整備され、診断結果等の維持管理状況の公表が義務づけされるとともに、併せて、重要な管路の点検頻度や方法が充実されると伺っております。
今後、点検の充実によって新たに把握された危険な箇所に対しても、しっかりと改築や修繕を進めていく必要があり、そのためには、点検、改築等を実施するための財源の確保が必要不可欠であります。
下水道の計画的な点検や改築等に対しては、従来から、社会資本整備総合交付金等により国費の支援が行われているところでありますが、点検頻度が増えたり、それによって改築が必要な管路が増えたりすれば、自治体の財政負担も当然増えることとなります。また、交付金は、要望額の全てが措置されるわけではないのが現状であります。
自治体の負担増についてどのように考えておられるのか、また、その上で、負担を軽減するための国による新たな財政支援が必要と考えますが、御見解を伺いたいと思います。
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佐々木紀(自民)国土交通副大臣
菅家委員にお答えをいたします。
法改正によって点検、調査、修繕の強化がされて、自治体側の財政負担が増えることについて懸念があるということです、負担軽減をすべきだという御指摘でございます。そのとおりだと考えております。
本法案においては、下水道管路の安全性を評価する診断基準を法制化するとともに、政省令等において、事故発生時に多数の地域住民に重大な影響を及ぼす管路の点検基準を強化することとしておりますが、これに伴い、自治体が計画的に実施する点検や改築等に係る財政負担に対して、国としてもしっかりと支援をしていくことが重要と考えております。
このため、令和…
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9菅家一郎(自民)
やはり財政的な予算の確保は重要なので、どうかひとつ、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
次に、今後、老朽化した管路が急増する中で、市町村は改正案を受けて充実することとなる点検や修繕、更新等に対応していく必要がありますが、これには、財源の確保とともに、事業を担う人材の確保、市町村の体制を整えることが必要だと思います。
一方で、人口五万人未満の下水道事業における平均職員数は五人であるなど、小規模自治体の職員不足は大きな課題であり、行政だけで取り組むのではなく、民間の力を活用する官民連携が欠かせないものと考えます。
私の地元の会津若松市では、水道事…
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10石石井宏幸国土交通省大臣官房上下水道審議官
お答えします。
水の官民連携は、施設の維持管理と改築を長期かつ一体的に進められるため、地方公共団体、民間双方にとって事務負担が軽減され、老朽化対策の効果的な実施などにも寄与すると考えております。
下水道の維持管理においては、二十四時間三百六十五日、緊急的な対応が求められるため、委員御指摘の水道事業の会津若松方式のように、地元企業の活用が重要であると認識しております。このため、水の官民連携においては、入札時に緊急時の即応体制を評価し加点するなど、地元企業への配慮事項をガイドラインに記載しており、中小自治体における地元企業の活用を促進してまいります。
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