大変に前向き、また力強い御答弁をいただきました。どうかよろしくお願いをしたいと思います。
次に、高木委員も御質問されました北海道新幹線の問題、特に、私は、開業の遅れについてお伺いをしたいと思います。
先月、北海道新幹線が開業十周年を迎えました。二〇一六年三月二十六日に開業した新函館北斗―新青森間は、北海道と本州との間のアクセス性を飛躍的に高め、経済、観光、文化などの交流拡大に寄与してきました。コロナ禍を乗り越え、今ではインバウンドや修学旅行生が北海道旅行を楽しむなど、多くの方が新幹線に乗って北海道と本州を行き来されております。
一方、二〇三〇年度末の開業を目指し事業が進められている新函館北斗―札幌間については、昨年の三月、国の有識者会議が、おおむね二〇三八年度末頃の完成、開業を見込み、更なるリスクが発現した場合、更に数年単位で遅れる可能性があると発表をされました。開業の遅れは、沿線自治体のまちづくり、企業誘致や地域振興、観光戦略、企業活動など、様々な方面に影響を与えております。
北海道新幹線の運行を担っているＪＲ北海道では、札幌開業を契機に経営自立を果たすことを目標に掲げてきましたが、開業の遅れにより、この戦略は大きく狂っております。北海道新幹線の新函館北斗―新青森間は毎年百億円を超える赤字、また、札幌開業時に経営分離される並行在来線区間、函館―小樽間でも毎年約九十億円の赤字が生じておりますが、これが想定より八年以上続くことになり、ただでさえ厳しい経営状況にあるＪＲ北海道の経営自立に向けた様々な取組に影響を与えることになります。
ＪＲ北海道に対しては、これまで国から様々な支援策が講じられてきております。ただ、現行の支援の根拠となっている国鉄清算事業団債務等処理法では支援の期限を二〇三〇年度としておりますが、札幌開業までの間は支援を継続すること、その意思を国が示すことは、ＪＲ北海道の経営自立に向けた取組をする上でも必須ではないかと考えますが、所見を伺いたいと思います。
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冨樫博之(自民)
次に、佐藤英道君。
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佐藤英道(中道)
おはようございます。中道改革連合の佐藤英道です。
今、高木委員から御質問がございましたけれども、同じ北海道として、私も北海道の課題からお話をさせていただきたいと思います。
まず、新千歳空港の鉄道アクセスについて伺いたいと思います。
先般、北海道の鈴木知事が金子大臣に対し、千歳市で最先端半導体の量産を目指すラピダス社を中心とした産業集積に対応するための重要なインフラ整備として、新千歳空港の鉄道アクセスの輸送力増強や新千歳空港とラピダス社等の周辺地域とのアクセス強化などを要請をされました。
新千歳空港は、北海道の空の玄関口として、国内外から多くの旅客…
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金子恭之(自民)国土交通大臣
今日、北海道の先生が続けて質問されるということで、北海道新幹線、そして今度は新千歳空港ということで、地方においてはやはり交通アクセスというのが非常に重要なことだと認識をしております。
新千歳空港につきましては、インバウンド等の増加に伴い、航空旅客がコロナ前の過去最高水準まで回復する中、鉄道の利用者数はコロナ前を上回る水準で推移しており、ピーク時間帯等における駅や車両の混雑が指摘をされております。
空港への鉄道アクセスにつきまして、必要な輸送力を確保することは重要な課題と認識をしており、ＪＲ北海道においても、快速エアポートの増発や定員数の多い新型車両を…
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- （上の発言）
16佐藤英道(中道)
大変に前向き、また力強い御答弁をいただきました。どうかよろしくお願いをしたいと思います。
次に、高木委員も御質問されました北海道新幹線の問題、特に、私は、開業の遅れについてお伺いをしたいと思います。
先月、北海道新幹線が開業十周年を迎えました。二〇一六年三月二十六日に開業した新函館北斗―新青森間は、北海道と本州との間のアクセス性を飛躍的に高め、経済、観光、文化などの交流拡大に寄与してきました。コロナ禍を乗り越え、今ではインバウンドや修学旅行生が北海道旅行を楽しむなど、多くの方が新幹線に乗って北海道と本州を行き来されております。
一方、二〇三〇年度末の開業を目指し事業が進められている新函館北斗―札幌間については、昨年の三月、国の有識者会議が、おおむね二〇三八年度末頃の完成、開業を見込み、更なるリスクが発現した場合、更に数年単位で遅れる可能性があると発表をされました。開業の遅れは、沿線自治体のまちづくり、企業誘致や地域振興、観光戦略、企業活動など、様々な方面に影響を与えております。
北海道新幹線の運行を担っているＪＲ北海道では、札幌開業を契機に経営自立を果たすことを目標に掲げてきましたが、開業の遅れにより、この戦略は大きく狂っております。北海道新幹線の新函館北斗―新青森間は毎年百億円を超える赤字、また、札幌開業時に経営分離される並行在来線区間、函館―小樽間でも毎年約九十億円の赤字が生じておりますが、これが想定より八年以上続くことになり、ただでさえ厳しい経営状況にあるＪＲ北海道の経営自立に向けた様々な取組に影響を与えることになります。
ＪＲ北海道に対しては、これまで国から様々な支援策が講じられてきております。ただ、現行の支援の根拠となっている国鉄清算事業団債務等処理法では支援の期限を二〇三〇年度としておりますが、札幌開業までの間は支援を継続すること、その意思を国が示すことは、ＪＲ北海道の経営自立に向けた取組をする上でも必須ではないかと考えますが、所見を伺いたいと思います。
17金子恭之(自民)国土交通大臣
お答えいたします。
ＪＲ北海道におきましては、国鉄債務等処理法に基づく支援措置の活用を念頭に、北海道新幹線札幌延伸開業も契機として二〇三一年度に経営自立することを目標に掲げた長期経営ビジョンを策定をし、経営改善の取組を進めております。
国土交通省においては、こうした取組を促進するため、国鉄債務等処理法に基づき、経営安定基金の運用益の安定的な確保、助成金や出資等により継続的支援を行っているところでございます。
ＪＲ北海道の経営自立に向けては、こうした支援も活用しながら、まずは、ＪＲ北海道において、現在の中期経営計画に基づき、今年度末までの間に経営改善…
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18佐藤英道(中道)
是非、検討されるということでありますので、ＪＲ北海道の経営自立に向けた取組をしっかりと後押しをしていただければと思います。
さらに、事業費の増加についても伺います。
昨年十二月、整備新幹線の建設主体である鉄道・運輸機構が、想定を上回る工事資材価格等の上昇などにより、最大一・二兆円の事業費の増加のおそれがあることが報告をされ、現在、国においては、有識者会議で精査を進めていると承知しております。工事が長期化することで、沿線のまちづくりや地域経済の活性化など幅広い分野に影響が生ずることは明白であります。
こうした影響に対する包括的な支援を求める声が地元か…
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19五五十嵐徹人国土交通省鉄道局長
お答え申し上げます。
北海道新幹線新函館北斗―札幌間につきましては、昨年の三月、有識者会議におきまして、完成、開業はおおむね二〇三八年度末頃の見込みだが、開業時期については今後改めて精査が必要などとする報告書が取りまとめられました。
その際、開業の遅れに伴う影響につきまして、御地元から御懸念の声が上がったことを受けて、当時の中野国土交通大臣より、鉄道局を窓口としてしっかりと具体の要望を聴取するようにという御指示をいただいたところでございます。
これを受けまして、昨年の四月に札幌で開催されました北海道新幹線札幌延伸推進会議の場を始めといたしまして、様…
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