おはようございます。自由民主党の高木宏壽です。
国交委で質疑に立たさせていただくのは、当時の太田大臣以来だと思いますけれども、早速質問に入らせていただきます。
昨日ＢバイＣがニュースになっていたようですけれども、公共事業の評価に費用便益分析、いわゆるＢバイＣが取り入れられてから二十年以上経過をいたしました。この費用便益分析含めた政策評価は、人口減少下、財政的制約がある中で、公共投資が限られた資源を投入するものである以上、私は必須のものであると思っています。
国交省も、平成十三年成立の政策評価法を受けて策定している政策評価基本計画の中で、政策評価を、二十一世紀型国土交通行政を目指す改革の重要な手段の一つとして位置づけております。
この基本計画、それから公共事業評価の費用便益分析に関する技術指針、さらには国土交通省所管公共事業の新規事業採択時、それから再評価、さらには事後評価の実施要領、そして評価手法マニュアルもございます。そうしたものの中で、事業評価にあっては、原則、このＢバイＣ、費用便益分析を行い、事業の効率性を評価するとしております。そして、再評価の取扱いとして、残事業の投資効率性が基準値未満の場合で事業全体の投資効率性が基準値未満の場合、基本的に中止とされております。
そこで伺いますが、これまでの政策評価で、技術指針や実施要領等に基づいて、再評価の費用便益分析で、基準値に満たないということだけをもって仕掛かり中の事業が中止になったというものは、現実問題としてないとは思いますけれども、国交省として、この政策評価をどのように運用、活用しているのか、教えてください。
1
冨樫博之(自民)
これより会議を開きます。
国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
この際、お諮りいたします。
本件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付のとおり、国土交通省大臣官房公共交通政策審議官池光崇君外十九名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この発言のページ
2冨樫博之(自民)
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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この発言のページ
3冨樫博之(自民)
質疑の申出がありますので、順次これを許します。高木宏壽君。
この発言のページ
- （上の発言）
4
高木宏壽(自民)
おはようございます。自由民主党の高木宏壽です。
国交委で質疑に立たさせていただくのは、当時の太田大臣以来だと思いますけれども、早速質問に入らせていただきます。
昨日ＢバイＣがニュースになっていたようですけれども、公共事業の評価に費用便益分析、いわゆるＢバイＣが取り入れられてから二十年以上経過をいたしました。この費用便益分析含めた政策評価は、人口減少下、財政的制約がある中で、公共投資が限られた資源を投入するものである以上、私は必須のものであると思っています。
国交省も、平成十三年成立の政策評価法を受けて策定している政策評価基本計画の中で、政策評価を、二十一世紀型国土交通行政を目指す改革の重要な手段の一つとして位置づけております。
この基本計画、それから公共事業評価の費用便益分析に関する技術指針、さらには国土交通省所管公共事業の新規事業採択時、それから再評価、さらには事後評価の実施要領、そして評価手法マニュアルもございます。そうしたものの中で、事業評価にあっては、原則、このＢバイＣ、費用便益分析を行い、事業の効率性を評価するとしております。そして、再評価の取扱いとして、残事業の投資効率性が基準値未満の場合で事業全体の投資効率性が基準値未満の場合、基本的に中止とされております。
そこで伺いますが、これまでの政策評価で、技術指針や実施要領等に基づいて、再評価の費用便益分析で、基準値に満たないということだけをもって仕掛かり中の事業が中止になったというものは、現実問題としてないとは思いますけれども、国交省として、この政策評価をどのように運用、活用しているのか、教えてください。
5小小林賢太郎国土交通省大臣官房技術審議官
お答え申し上げます。
事業評価における事業の継続、中止の判断につきましては、費用便益分析による評価のみで行うものではございません。
費用便益分析に加え、社会経済情勢や事業の投資効果の変化、事業の進捗状況、地元調整状況などを総合的に勘案して、評価を実施しております。
この発言のページ
6高木宏壽(自民)
ありがとうございました。
費用便益分析を含め、総合的に政策評価を実施しているということでありますけれども、私は、費用便益比の機械的な計算で、本来行われるべき公共投資が行われないといったゆがみが生じてはいけないと考えています。
再評価実施要領にも、社会資本が果たすべき役割は広範かつ長期間に及ぶ、費用便益分析の精緻化には本質的な限界性や課題を内包している、便益として計り知れない効果もあると記載されています。まさにそのとおりです。費用便益分析の結果が評価の決め手であるような運用はあってはならないと思っています。費用便益分析そのものが悪いと言っているのではな…
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7小小林賢太郎国土交通省大臣官房技術審議官
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、公共事業の事業評価におきましては、費用便益分析は効率性を客観的に示す重要な手法である一方、道路、河川、港湾、鉄道等の社会資本が果たす役割は広範に及ぶものであり、その全てを貨幣換算によって捕捉することは困難であると認識しております。
このため、事業の再評価では、先ほど申し上げましたとおり、費用便益分析のみの評価ではなく、社会経済情勢や事業の投資効果の変化、事業の進捗状況、地元調整状況などを総合的に勘案して、事業の継続、中止の判断を行っております。
国土交通省としては、こうした考えの下、各事業分野において評価手…
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