こうした、人材の部分と財政の支援ということがやはりセットで必要であると思います。そこで、財政支援についてもお伺いをいたします。
サイバーセキュリティー対策は日々更新が必要であります。その時点で最適な対策であっても、将来にわたり最善とは限らないとされております。
セキュリティー対策は一時的な設備投資ではなく、運用、更新を含めた継続的なコスト負担が不可避であります。こうした費用については、本来、利用者への価格転嫁も一つの考え方であります。
しかし、港湾利用者、港湾利用の中心である船会社の多くは外資系企業であります。国際競争、そして港湾間競争も激しい現状の中において、こうしたセキュリティー対策の価格転嫁を求めることは現実的には極めて困難であるというふうな現場の声も伺っております。結果として、必要なセキュリティー投資が先送りされるリスクがあり、これは、名古屋港が被ったサイバー攻撃の事案を踏まえれば、国家経済にとっても看過できない問題であります。
そこで、伺います。
港湾のサイバーセキュリティー対策について、設備投資のみならず、運用、更新を含めた継続的な財政支援について、国の具体的な方針をお示しください。
43安安部賢国土交通省港湾局長
お答え申し上げます。
我が国のＣＯ2の排出量の約六割を占める産業の多くは港湾や臨海部に立地しており、これらの産業のエネルギー転換を進めるためには、委員御指摘のとおり、水素等の需要の創出とともに、港湾における受入れ環境の整備を同時に行うことが重要です。
水素等の需要創出に関しては、水素社会推進法に基づき、水素等を供給及び利用する民間事業者への支援制度が経済産業省により導入されていますが、その認定に際しては、国土交通省が経済産業省と連携して事業計画の審査を行っております。
また、水素等の受入れ環境の整備に関しては、国土交通省において、今後の施設整備等を…
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44犬犬飼明佳(中道)
ありがとうございます。
次に、港湾の情報セキュリティー対策についてお伺いをいたします。
二〇二三年七月、名古屋港においてコンテナターミナルの管理システムがサイバー攻撃を受け、約三日間にわたりコンテナの搬出入が停止するという深刻な事案が発生をいたしました。ランサムウェア感染によりシステム障害が発生し、三十七隻の船舶、約二万本のコンテナの搬出、搬入に影響があり、物流に大きな混乱をもたらしました。
私は、逆にこれは三日間でよく復旧できた、すごいなと思います。関係者の皆様方の御努力に敬意を申し上げます。
そして、その後、名古屋港では、システムの多重化やバ…
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加藤竜祥(自民)国土交通大臣政務官
お答え申し上げます。
港湾運送事業における情報セキュリティー対策につきましては、当該事業を安定的に運営する上で不可欠な取組であると考えております。
このため、コンテナの一元的な管理を行うターミナルオペレーションシステムを対象として、港湾運送事業法、サイバーセキュリティ基本法及び経済安全保障推進法の観点から、情報セキュリティー対策に必要な制度的措置を講じたところです。
これらの制度的措置を円滑に導入するため、国土交通省では、港湾運送事業者に対して、システムの導入や更新、維持管理時における必要な対策やシステム障害に備えた事業継続計画の策定等について指導…
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- （上の発言）
46犬犬飼明佳(中道)
こうした、人材の部分と財政の支援ということがやはりセットで必要であると思います。そこで、財政支援についてもお伺いをいたします。
サイバーセキュリティー対策は日々更新が必要であります。その時点で最適な対策であっても、将来にわたり最善とは限らないとされております。
セキュリティー対策は一時的な設備投資ではなく、運用、更新を含めた継続的なコスト負担が不可避であります。こうした費用については、本来、利用者への価格転嫁も一つの考え方であります。
しかし、港湾利用者、港湾利用の中心である船会社の多くは外資系企業であります。国際競争、そして港湾間競争も激しい現状の中において、こうしたセキュリティー対策の価格転嫁を求めることは現実的には極めて困難であるというふうな現場の声も伺っております。結果として、必要なセキュリティー投資が先送りされるリスクがあり、これは、名古屋港が被ったサイバー攻撃の事案を踏まえれば、国家経済にとっても看過できない問題であります。
そこで、伺います。
港湾のサイバーセキュリティー対策について、設備投資のみならず、運用、更新を含めた継続的な財政支援について、国の具体的な方針をお示しください。
47安安部賢国土交通省港湾局長
お答え申し上げます。
港湾運送事業者が事業を行う上で通常求められる情報セキュリティー対策については、事業運営に伴う基本的な責務として、各事業者において対応していただく必要があると考えております。
その上で、対策の実施に当たり必要な費用を確保するためには、当該費用が適切に反映された運賃・料金を設定できる取引環境の整備が必要であり、港湾運送事業における適正取引推進のためのガイドラインを本年二月に策定、公表し、積極的な周知に取り組んでいるところです。
また、事業者が必要な対策を的確に行うため、ターミナルオペレーションシステムの脆弱性診断を国が実施するなど…
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48犬犬飼明佳(中道)
この価格転嫁のことについて、地元の港湾関係者の方々からは、これはコンテナ一本幾らという形で御商売をされているということであります。そのコンテナ一本幾らの中に、やはり人件費、さらには、先ほどお話がありましたＣＮＰ等の設備投資、こうしたものが入って積算をしているということであります。
そこに、新しくといいますか、プラスアルファでセキュリティー対策等が入ってくるということは、非常に価格の交渉のハードルが上がるという声も聞いております。是非、この財政的な支援ということも検討していただきますことを重ねて要望をさせていただきまして、私の質問を終わります。
ありが…
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冨樫博之(自民)
次に、住吉寛紀君。
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