ありがとうございます。
次に、港湾の情報セキュリティー対策についてお伺いをいたします。
二〇二三年七月、名古屋港においてコンテナターミナルの管理システムがサイバー攻撃を受け、約三日間にわたりコンテナの搬出入が停止するという深刻な事案が発生をいたしました。ランサムウェア感染によりシステム障害が発生し、三十七隻の船舶、約二万本のコンテナの搬出、搬入に影響があり、物流に大きな混乱をもたらしました。
私は、逆にこれは三日間でよく復旧できた、すごいなと思います。関係者の皆様方の御努力に敬意を申し上げます。
そして、その後、名古屋港では、システムの多重化やバックアップ体制の強化、関係機関との情報共有の強化など、一定の対策を講じられてきました。この事案を背景に、港湾分野は、経済安全保障推進法において特定社会基盤事業として位置づけられ、国家安全保障の観点からも、重要インフラとしてその対策強化が求められております。
こうした認識の下、まず、専門人材による伴走型支援体制の構築と強化について伺います。
サイバー対策は、一度システムを導入すれば終わりではありません。脆弱性の対応や監視、訓練など、継続的な運用が不可欠であります。
しかし、現状では、国の支援はガイドライン策定や注意喚起にとどまり、現場に寄り添った実践的な支援が十分とは言えません。現場から求められていることは、専門的なスキルを持つ人材の派遣や、セキュリティーベンダーとのやり取りの際に何をどこまで対策するのかなど、こうしたことも相談ができる体制づくりなど、国が責任を持ち、伴走型で支援する必要があります。
そこで、伺います。
港湾分野において、専門人材が現場に入り、診断、改善、運用まで一体的に支援する伴走型支援体制を国としてどのように構築、強化していくのか、具体的にお示しください。
41安安部賢国土交通省港湾局長
お答え申し上げます。
委員御指摘の港湾荷役機械の脱炭素化については、全国四十一港の港湾脱炭素化推進計画において位置づけられ、名古屋港を始め、各港湾での取組が進展しております。
港湾荷役機械の電動化等に対する支援制度としては、国土交通省連携の下、環境省による港湾における脱炭素化促進事業のほか、国交省が支援する荷役機械の自動化、遠隔操作化により、環境性能にも優れた荷役機械の導入も可能です。さらに、一部の港湾では港湾管理者が独自の支援制度を設けているところもございます。
今後も、社会全体の水素等の燃料転換の取組なども連携しつつ、港湾ターミナルの着実な脱炭…
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42犬犬飼明佳(中道)
ありがとうございます。
ちょっと時間が迫ってきておりますので、次の質問は飛ばさせていただきまして、水素等の受入れ環境整備について端的にお伺いをさせていただきます。
やはり、港湾の後ろには後背地というところがございます。名古屋港におきましても、産業構造の後背地として、水素、アンモニアの需要は極めて大きくございます。二〇三〇年には、中部圏では、水素二十三万トン、アンモニア百五十万トン、さらには、二〇五〇年には水素二百万トン、アンモニア六百万トン等の需要創出が見込まれております。
また、その一方で、名古屋港におきましても、こうした産業のエネルギー転換の拠…
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43安安部賢国土交通省港湾局長
お答え申し上げます。
我が国のＣＯ2の排出量の約六割を占める産業の多くは港湾や臨海部に立地しており、これらの産業のエネルギー転換を進めるためには、委員御指摘のとおり、水素等の需要の創出とともに、港湾における受入れ環境の整備を同時に行うことが重要です。
水素等の需要創出に関しては、水素社会推進法に基づき、水素等を供給及び利用する民間事業者への支援制度が経済産業省により導入されていますが、その認定に際しては、国土交通省が経済産業省と連携して事業計画の審査を行っております。
また、水素等の受入れ環境の整備に関しては、国土交通省において、今後の施設整備等を…
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- （上の発言）
44犬犬飼明佳(中道)
ありがとうございます。
次に、港湾の情報セキュリティー対策についてお伺いをいたします。
二〇二三年七月、名古屋港においてコンテナターミナルの管理システムがサイバー攻撃を受け、約三日間にわたりコンテナの搬出入が停止するという深刻な事案が発生をいたしました。ランサムウェア感染によりシステム障害が発生し、三十七隻の船舶、約二万本のコンテナの搬出、搬入に影響があり、物流に大きな混乱をもたらしました。
私は、逆にこれは三日間でよく復旧できた、すごいなと思います。関係者の皆様方の御努力に敬意を申し上げます。
そして、その後、名古屋港では、システムの多重化やバックアップ体制の強化、関係機関との情報共有の強化など、一定の対策を講じられてきました。この事案を背景に、港湾分野は、経済安全保障推進法において特定社会基盤事業として位置づけられ、国家安全保障の観点からも、重要インフラとしてその対策強化が求められております。
こうした認識の下、まず、専門人材による伴走型支援体制の構築と強化について伺います。
サイバー対策は、一度システムを導入すれば終わりではありません。脆弱性の対応や監視、訓練など、継続的な運用が不可欠であります。
しかし、現状では、国の支援はガイドライン策定や注意喚起にとどまり、現場に寄り添った実践的な支援が十分とは言えません。現場から求められていることは、専門的なスキルを持つ人材の派遣や、セキュリティーベンダーとのやり取りの際に何をどこまで対策するのかなど、こうしたことも相談ができる体制づくりなど、国が責任を持ち、伴走型で支援する必要があります。
そこで、伺います。
港湾分野において、専門人材が現場に入り、診断、改善、運用まで一体的に支援する伴走型支援体制を国としてどのように構築、強化していくのか、具体的にお示しください。
45
加藤竜祥(自民)国土交通大臣政務官
お答え申し上げます。
港湾運送事業における情報セキュリティー対策につきましては、当該事業を安定的に運営する上で不可欠な取組であると考えております。
このため、コンテナの一元的な管理を行うターミナルオペレーションシステムを対象として、港湾運送事業法、サイバーセキュリティ基本法及び経済安全保障推進法の観点から、情報セキュリティー対策に必要な制度的措置を講じたところです。
これらの制度的措置を円滑に導入するため、国土交通省では、港湾運送事業者に対して、システムの導入や更新、維持管理時における必要な対策やシステム障害に備えた事業継続計画の策定等について指導…
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46犬犬飼明佳(中道)
こうした、人材の部分と財政の支援ということがやはりセットで必要であると思います。そこで、財政支援についてもお伺いをいたします。
サイバーセキュリティー対策は日々更新が必要であります。その時点で最適な対策であっても、将来にわたり最善とは限らないとされております。
セキュリティー対策は一時的な設備投資ではなく、運用、更新を含めた継続的なコスト負担が不可避であります。こうした費用については、本来、利用者への価格転嫁も一つの考え方であります。
しかし、港湾利用者、港湾利用の中心である船会社の多くは外資系企業であります。国際競争、そして港湾間競争も激しい現状…
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47安安部賢国土交通省港湾局長
お答え申し上げます。
港湾運送事業者が事業を行う上で通常求められる情報セキュリティー対策については、事業運営に伴う基本的な責務として、各事業者において対応していただく必要があると考えております。
その上で、対策の実施に当たり必要な費用を確保するためには、当該費用が適切に反映された運賃・料金を設定できる取引環境の整備が必要であり、港湾運送事業における適正取引推進のためのガイドラインを本年二月に策定、公表し、積極的な周知に取り組んでいるところです。
また、事業者が必要な対策を的確に行うため、ターミナルオペレーションシステムの脆弱性診断を国が実施するなど…
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