お答えいたします。
都市のコンパクト化を効果的に進めていくには、公共交通、医療、福祉、インフラメンテナンスなど、関連する他の政策分野と連携して取組を進めていくことが重要です。
このため、国土交通省では、十二の関係省庁で構成するコンパクト・プラス・ネットワーク形成支援チームの下で横断的な連携を図り、効果的な施策の推進に努めております。
委員御指摘の公共施設等総合管理計画との連携についても、都市のコンパクト化の方針と公共施設の更新、統廃合、長寿命化等の方針を相互に整合させながら進めていくことが重要であり、公共施設を再編するに当たっては、立地適正化計画に定める都市機能誘導区域内への集約化が望ましい旨、地方自治体に対して技術的助言を行っているところです。
また、昨年度からは、地方整備局職員が直接自治体を訪問し、客観的なデータ等を用いた技術的サポートを新たに行うなど、真に地域の実情に寄り添った実効的な支援となるよう、国土交通省の現場力を生かした取組をしっかりと進めてまいります。
国土交通省といたしましては、引き続き、地方自治体とのコミュニケーションを密に取り、連携してまちづくりの課題解決に取り組んでまいります。
113
吉川里奈(参政)
ありがとうございます。
やはり、そういったトラブルの要因がありまして、トラブルが起きてから何か対応するというのではなくて、これはメガソーラーのみならず風力発電においても様々な問題も生じておりますので、我が党としてはこの再生エネルギー開発に対して非常に懸念を抱いている部分が大変ございますので、そういった観点からも引き続き大臣に取り組んでいただきたいというふうに思います。
質問を終わります。ありがとうございました。
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114
冨樫博之(自民)
次に、山田瑛理君。
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115山山田瑛理(みらい)
チームみらいの山田瑛理です。御機会いただいておりまして、ありがとうございます。
都市再生特別措置法等を一部改正する法律案について質疑をさせていただきます。
地方の人口減少と若者の地方離れが続く中、民間の力を生かして町の魅力と稼ぐ力を引き出し、令和の都市イノベーションを進めるという観点は必要があると考えております。
ただ、私が意識するのは、今の整備が次の世代にとって負の遺産にならないかという視点です。人口が減り、財政が厳しくなるこれからの時代に計画と現実がかみ合わない施策は未来に負担を送ることになりますので、その視点から確認をさせていただきます。
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- （上の発言）
116
永井学(自民)国土交通大臣政務官
お答えいたします。
都市のコンパクト化を効果的に進めていくには、公共交通、医療、福祉、インフラメンテナンスなど、関連する他の政策分野と連携して取組を進めていくことが重要です。
このため、国土交通省では、十二の関係省庁で構成するコンパクト・プラス・ネットワーク形成支援チームの下で横断的な連携を図り、効果的な施策の推進に努めております。
委員御指摘の公共施設等総合管理計画との連携についても、都市のコンパクト化の方針と公共施設の更新、統廃合、長寿命化等の方針を相互に整合させながら進めていくことが重要であり、公共施設を再編するに当たっては、立地適正化計画に定める都市機能誘導区域内への集約化が望ましい旨、地方自治体に対して技術的助言を行っているところです。
また、昨年度からは、地方整備局職員が直接自治体を訪問し、客観的なデータ等を用いた技術的サポートを新たに行うなど、真に地域の実情に寄り添った実効的な支援となるよう、国土交通省の現場力を生かした取組をしっかりと進めてまいります。
国土交通省といたしましては、引き続き、地方自治体とのコミュニケーションを密に取り、連携してまちづくりの課題解決に取り組んでまいります。
117山山田瑛理(みらい)
ありがとうございます。
直接出向いて御支援されているということで、体制、ノウハウが限られる小規模自治体が取り残されることがないように、是非支援策を引き続きいただければと思っております。
次に、エリアマネジメントにおける地域コミュニティーとの関係について、本法案では、エリアマネジメント活動に関する計画制度が創設をされます。民間事業者がまちづくりの担い手、プレーヤーとして正面から位置づけられて、行政と協定を結び、公共空間を活用する仕組みが整備されることは時代の要請に応えるものだと思います。
一方で、都市計画手続には、傍聴会ですとか計画案の縦覧など、合意…
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118中中田裕人国土交通省都市局長
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、エリアマネジメント活動の一つであります公共公益施設の整備や管理につきましては、地域コミュニティーの理解を得ながら取組を進めていくことが大切であると考えております。
このため、公共公益施設の整備、管理に関する協定制度の運用の際には、対象施設を利用する地域のニーズを適切に踏まえて、協定を締結することが望ましい、そういう旨を国としてガイドライン等で周知してまいります。
また、本協定に基づきまして、容積率緩和等に係る都市計画が決定されるに当たりましては、都市計画手続にのっとり、公聴会の開催や計画案の縦覧といった地域…
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119山山田瑛理(みらい)
ありがとうございます。協定違反のときの対応措置も整備されるということでございまして、それが発動されるときには既に地域コミュニティーの皆様の関係性は損なわれつつあるということですので、ちゃんとやっているということを住人の皆様が確認できる透明性の確保なども是非しっかりとやっていっていただければと思っております。
次に、防災指針の見直しにおける町への来街者、特に外国人観光客を含む防災対策の強化についてお伺いをいたします。
本法案では、立地適正化計画に記載する防災指針について、居住者に加え、来街者の安全確保も含めた指針に強化されるとのことです。そこでこの来街…
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