チームみらいの山田瑛理です。御機会いただいておりまして、ありがとうございます。
都市再生特別措置法等を一部改正する法律案について質疑をさせていただきます。
地方の人口減少と若者の地方離れが続く中、民間の力を生かして町の魅力と稼ぐ力を引き出し、令和の都市イノベーションを進めるという観点は必要があると考えております。
ただ、私が意識するのは、今の整備が次の世代にとって負の遺産にならないかという視点です。人口が減り、財政が厳しくなるこれからの時代に計画と現実がかみ合わない施策は未来に負担を送ることになりますので、その視点から確認をさせていただきます。
まず一点目、立地適正化計画と公共施設等総合管理計画の連携についてです。
今回の法改正で、町中での業務施設などの立地促進を図るために、立地適正化計画に特定業務施設などの誘導を位置づけることや都道府県に市町村間の調整権限を付与するとのことです。この立地適正化計画で、どこに住宅を集めてどこに医療や福祉、商業施設を誘導するかを計画的に定め、都市の骨格を描くことは重要です。
そして、総務省が所管します公共施設等総合管理計画について、自治体が保有する学校、公民館など、公共施設を将来の人口規模に合わせてどう維持して更新して廃止をしていくかを定めた計画、現在これはほぼ全ての自治体が策定済みとのことです。
この二つの計画は、町の将来像を描くという意味で一体であるべきものです。まちづくりの実効性を高めるためには、両計画を有機的に連動させることが重要であると考えます。
今回の法改正において、省庁間ではどのような調整が図られ、市町村による取組においてはどのように整合性が取られているのか、また国と市町村との間のやり取りや関係性は具体的にどのようなものになるのか、教えてください。
112
金子恭之(自民)国土交通大臣
吉川委員御指摘のとおり、メガソーラー等の再生可能エネルギー施設の整備はエネルギー政策上重要ではありますが、一方で、各地に無秩序に設置され、地域にとって重要な景観資源の価値が損なわれトラブルにつながってしまうのは避けなければなりません。
国土交通省といたしましては、先ほど政府参考人から答弁しましたとおり、新たに再生可能エネルギー施設に係る景観計画に関するマニュアルを作成いたしまして、トラブルの要因や未然防止策を広く周知するとともに、本法案で新たに創設する市町村間の連携による広域景観の保全の取組を含め各自治体における景観法の有効活用を促し、関係省庁とも連携…
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吉川里奈(参政)
ありがとうございます。
やはり、そういったトラブルの要因がありまして、トラブルが起きてから何か対応するというのではなくて、これはメガソーラーのみならず風力発電においても様々な問題も生じておりますので、我が党としてはこの再生エネルギー開発に対して非常に懸念を抱いている部分が大変ございますので、そういった観点からも引き続き大臣に取り組んでいただきたいというふうに思います。
質問を終わります。ありがとうございました。
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冨樫博之(自民)
次に、山田瑛理君。
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- （上の発言）
115山山田瑛理(みらい)
チームみらいの山田瑛理です。御機会いただいておりまして、ありがとうございます。
都市再生特別措置法等を一部改正する法律案について質疑をさせていただきます。
地方の人口減少と若者の地方離れが続く中、民間の力を生かして町の魅力と稼ぐ力を引き出し、令和の都市イノベーションを進めるという観点は必要があると考えております。
ただ、私が意識するのは、今の整備が次の世代にとって負の遺産にならないかという視点です。人口が減り、財政が厳しくなるこれからの時代に計画と現実がかみ合わない施策は未来に負担を送ることになりますので、その視点から確認をさせていただきます。
まず一点目、立地適正化計画と公共施設等総合管理計画の連携についてです。
今回の法改正で、町中での業務施設などの立地促進を図るために、立地適正化計画に特定業務施設などの誘導を位置づけることや都道府県に市町村間の調整権限を付与するとのことです。この立地適正化計画で、どこに住宅を集めてどこに医療や福祉、商業施設を誘導するかを計画的に定め、都市の骨格を描くことは重要です。
そして、総務省が所管します公共施設等総合管理計画について、自治体が保有する学校、公民館など、公共施設を将来の人口規模に合わせてどう維持して更新して廃止をしていくかを定めた計画、現在これはほぼ全ての自治体が策定済みとのことです。
この二つの計画は、町の将来像を描くという意味で一体であるべきものです。まちづくりの実効性を高めるためには、両計画を有機的に連動させることが重要であると考えます。
今回の法改正において、省庁間ではどのような調整が図られ、市町村による取組においてはどのように整合性が取られているのか、また国と市町村との間のやり取りや関係性は具体的にどのようなものになるのか、教えてください。
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永井学(自民)国土交通大臣政務官
お答えいたします。
都市のコンパクト化を効果的に進めていくには、公共交通、医療、福祉、インフラメンテナンスなど、関連する他の政策分野と連携して取組を進めていくことが重要です。
このため、国土交通省では、十二の関係省庁で構成するコンパクト・プラス・ネットワーク形成支援チームの下で横断的な連携を図り、効果的な施策の推進に努めております。
委員御指摘の公共施設等総合管理計画との連携についても、都市のコンパクト化の方針と公共施設の更新、統廃合、長寿命化等の方針を相互に整合させながら進めていくことが重要であり、公共施設を再編するに当たっては、立地適正化計画に…
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117山山田瑛理(みらい)
ありがとうございます。
直接出向いて御支援されているということで、体制、ノウハウが限られる小規模自治体が取り残されることがないように、是非支援策を引き続きいただければと思っております。
次に、エリアマネジメントにおける地域コミュニティーとの関係について、本法案では、エリアマネジメント活動に関する計画制度が創設をされます。民間事業者がまちづくりの担い手、プレーヤーとして正面から位置づけられて、行政と協定を結び、公共空間を活用する仕組みが整備されることは時代の要請に応えるものだと思います。
一方で、都市計画手続には、傍聴会ですとか計画案の縦覧など、合意…
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118中中田裕人国土交通省都市局長
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、エリアマネジメント活動の一つであります公共公益施設の整備や管理につきましては、地域コミュニティーの理解を得ながら取組を進めていくことが大切であると考えております。
このため、公共公益施設の整備、管理に関する協定制度の運用の際には、対象施設を利用する地域のニーズを適切に踏まえて、協定を締結することが望ましい、そういう旨を国としてガイドライン等で周知してまいります。
また、本協定に基づきまして、容積率緩和等に係る都市計画が決定されるに当たりましては、都市計画手続にのっとり、公聴会の開催や計画案の縦覧といった地域…
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