今、名古屋市を含めて六の自治体ということでありました。これは名古屋市だけの話ではありません。市、町、自治体の中で、さらに対象となる場所というのはやはり地域であり、そのコミュニティーであると思います。ですので、これは自治体の話以上にそこに住んでいらっしゃる、その限定したコミュニティー、地域の方々の話にもなると思いますので、大変重要な話になってくると思います。
したがいまして、より踏み込んで細かく話をさせていただきたいと思います。
私は、かつて愛知県議会議員として名古屋市中川区を選挙区として活動をしてまいりました。まさにそこは、今回議論となっております災害危険区域と居住誘導区域が重複する、重なっている地域であります。特にこの中川区の南部の下之一色町、こうした町があります。ここはかつて漁師町として栄えましたが、六十七年前の伊勢湾台風により壊滅的な被害を受けました。その後、防潮堤の整備により安全性は向上しましたが、漁業権を手放す決断をされた方々もおられました。防災と引換えに長年続いてきた漁師町としての歴史に一つの区切りがつけられ、地域の歴史は大きな節目となりました。そうした地域であります。
現在は、その地域では高齢化が進む中においても住民の皆様方が町を元気にしたいと立ち上がって、地域食堂などの取組をされております。先週土曜日、私も久しぶりにこの地域食堂に行ってまいりました。世代間交流、おじいちゃん、おばあちゃんから子供たちが一緒になって御飯を食べて、そして交流をされていました。五年前は参加者が三十人ぐらいでありましたが、五年たって、土曜日は二百人以上の地域の方々が来られておりました。こうした地域のつながりが新しい形で再生しつつあります。私はこうした現場を通じて、地域とは、単なる区域ではなく、人と人とのつながりそのものであると実感をしております。多くの地域で、こうしたコミュニティーを守ろうと懸命な努力が続けられております。
このように、一つの自治体の中にもそれぞれに歴史や背景を持ち、自分たちの地域を守り、次の世代につないでいこうと懸命に努力されている方々が数多くおられます。その中で、今回の法改正により、災害危険区域と居住誘導区域が重複している自治体においては、今後、区域の見直し作業が不可避となるわけであります。そこに暮らす人々の生活、コミュニティーの在り方、居住の選択、さらには資産価値や将来の人生設計にまで、大きな影響を及ぼす可能性もあります。拙速な見直しや一方的な制度運用、また、こうしたことによって住民の不安や不信をあおり、分断を招きかねません。区域の見直しの過程において最も重要なのは、こうした住民の方々の理解と納得を得ながら、丁寧に、そして誠実に進めていくことであると私は考えます。
そこで、地域の実情や住民の思いに寄り添いながら自治体の住民合意形成をどのように支援していくのか、具体的な方策と基本的な考え方について、大臣にお伺いをいたします。
39
佐々木紀(自民)国土交通副大臣
立地適正化計画における居住誘導区域につきましては、現在、住宅の建築を全面的に禁止している災害危険区域に限って、居住誘導区域から除外をしております。
その背景としては、災害危険区域でありながら一定の規制の下で住宅建設が許容されている場合もあり、これまでは、法律で一律に居住誘導区域から排除することはせず、自治体の裁量に委ねてきたところでございます。
しかしながら、近年の災害の頻発化、激甚化を踏まえ、一定の住宅建設が許容されているとしてもあくまで災害による危険の著しい区域である災害危険区域に対して、居住の誘導を積極的に図るべきではないと考えられることから、…
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40犬犬飼明佳(中道)
具体的な自治体への影響について、より踏み込んでお伺いをさせていただきます。
私の地元名古屋市においては、一九五九年の伊勢湾台風によって、高潮や浸水による甚大な被害を受けた歴史があります。この教訓を踏まえ、名古屋市では、災害危険区域の制度を積極的に活用し、臨海部の広範な区域を対象に指定を行ってきました。区域内のリスクの高い地域を第一種から第四種に分類をして、居住施設を有する建築物を建築する場合二階以上の階に居室を設けなければならないなどの、こうした構造制限等も種別ごとに条例で規定し、運用をしてきました。その結果、住宅地の立地を適切にコントロールをし、人的…
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41中中田裕人国土交通省都市局長
お答え申し上げます。
先生御指摘のとおり、名古屋市におきまして災害危険区域と居住誘導区域が重複していることについては、承知をしてございます。
名古屋市に対しましては今般の制度改正に係る情報提供を事前に行っておりまして、市の方では、災害リスクを踏まえまして、居住誘導区域や災害危険区域の見直しの検討を進めているというふうに伺ってございます。
国土交通省といたしましては、今後とも名古屋市からの区域設定の見直しに関する相談などに丁寧に対応をさせていただきますとともに、引き続き名古屋市と十分に連携して今後の対応を進めるようにしてまいりたいと存じます。
なお…
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- （上の発言）
42犬犬飼明佳(中道)
今、名古屋市を含めて六の自治体ということでありました。これは名古屋市だけの話ではありません。市、町、自治体の中で、さらに対象となる場所というのはやはり地域であり、そのコミュニティーであると思います。ですので、これは自治体の話以上にそこに住んでいらっしゃる、その限定したコミュニティー、地域の方々の話にもなると思いますので、大変重要な話になってくると思います。
したがいまして、より踏み込んで細かく話をさせていただきたいと思います。
私は、かつて愛知県議会議員として名古屋市中川区を選挙区として活動をしてまいりました。まさにそこは、今回議論となっております災害危険区域と居住誘導区域が重複する、重なっている地域であります。特にこの中川区の南部の下之一色町、こうした町があります。ここはかつて漁師町として栄えましたが、六十七年前の伊勢湾台風により壊滅的な被害を受けました。その後、防潮堤の整備により安全性は向上しましたが、漁業権を手放す決断をされた方々もおられました。防災と引換えに長年続いてきた漁師町としての歴史に一つの区切りがつけられ、地域の歴史は大きな節目となりました。そうした地域であります。
現在は、その地域では高齢化が進む中においても住民の皆様方が町を元気にしたいと立ち上がって、地域食堂などの取組をされております。先週土曜日、私も久しぶりにこの地域食堂に行ってまいりました。世代間交流、おじいちゃん、おばあちゃんから子供たちが一緒になって御飯を食べて、そして交流をされていました。五年前は参加者が三十人ぐらいでありましたが、五年たって、土曜日は二百人以上の地域の方々が来られておりました。こうした地域のつながりが新しい形で再生しつつあります。私はこうした現場を通じて、地域とは、単なる区域ではなく、人と人とのつながりそのものであると実感をしております。多くの地域で、こうしたコミュニティーを守ろうと懸命な努力が続けられております。
このように、一つの自治体の中にもそれぞれに歴史や背景を持ち、自分たちの地域を守り、次の世代につないでいこうと懸命に努力されている方々が数多くおられます。その中で、今回の法改正により、災害危険区域と居住誘導区域が重複している自治体においては、今後、区域の見直し作業が不可避となるわけであります。そこに暮らす人々の生活、コミュニティーの在り方、居住の選択、さらには資産価値や将来の人生設計にまで、大きな影響を及ぼす可能性もあります。拙速な見直しや一方的な制度運用、また、こうしたことによって住民の不安や不信をあおり、分断を招きかねません。区域の見直しの過程において最も重要なのは、こうした住民の方々の理解と納得を得ながら、丁寧に、そして誠実に進めていくことであると私は考えます。
そこで、地域の実情や住民の思いに寄り添いながら自治体の住民合意形成をどのように支援していくのか、具体的な方策と基本的な考え方について、大臣にお伺いをいたします。
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金子恭之(自民)国土交通大臣
犬飼委員の御指摘、重く受け止めさせていただきたいと思います。
居住誘導区域等の見直しに当たっては、何よりも、住民の方々に制度の趣旨を正しく御理解いただくとともに、できるだけ御不安が生じないよう対応を進めることが重要だと考えております。
国土交通省としましては、自治体に対しまして、今回の制度改正は、できる限り災害リスクの低い地域での居住を促進するためであるといった制度の趣旨を分かりやすくお伝えするとともに、一方で、今お住まいの方が過度に不安を感じないよう、例えば、住民の方には、居住誘導区域から外れても移転が求められたり住めなくなるわけではない旨もしっか…
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44犬犬飼明佳(中道)
ありがとうございます。
住民の方々と直接話をしていくのがやはり自治体になるかというふうに思います。その自治体をやはり国として責任を持って支えていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
そうした丁寧な対応をしていただくとともに、その中で、やはり、今回のこうしたことも一つのきっかけとして、転居をしたり、またあるいは、世代交代をする中で住宅の建て替えを検討する住民もおられるのではないかということも思います。しかしながら、移転や建て替えには多額の費用が伴い、個人の負担だけで対応することは容易ではありません。
そこで、防災・減災の観…
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45中中田裕人国土交通省都市局長
お答え申し上げます。
災害リスクの高いエリアから安全なエリアへの移転や建て替えに対する支援につきましては、事業主体である地方公共団体が行います住民への補助に対しまして、国が支援をしております。
具体的には、住居を移転する際におきまして、移転元での住宅の除却、引っ越し及び移転先での新たな住宅建築に係る費用の一部、こういったもののほか、水害リスクの高いエリアにおきまして住宅を建て替える際に、かさ上げなどの浸水対策を行う費用の一部、こういったものなどについて支援を行っているところでございます。
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