中道改革連合の犬飼明佳でございます。よろしくお願いをいたします。
まず、私からも冒頭、四月十八日に長野県北部を襲った最大震度五強の地震で被災された皆様方、そして、四月二十日の三陸沖地震で被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。
現在、北海道・三陸沖後発地震注意情報が発表をされております。引き続き警戒が必要であるというふうに思います。いざというときの備えを再点検をしていくことが大事であります。政府におかれましても、最優先で、徹底した対策を行っていくことを強く求めます。
それでは、都市再生特別措置法の一部改正に関連をし、まずは、都市の安全確保についてお伺いをいたします。
近年、気候変動の影響により、豪雨や台風による水害、さらには土砂災害が全国各地で激甚化そして頻発化しております。これまで想定外とされてきた規模の災害が常態化しつつ、都市の在り方そのものを見直す必要性が高まっております。
特に、都市部におきましては、人口や資産が集中していることから、一たび災害が発生すれば、被害が甚大となり、住民の生命財産のみならず、経済活動や都市機能全体に深刻な影響を及ぼします。したがって、災害リスクを的確に把握をし、危険なエリアへの居住を抑制しつつ安全な地域への誘導を図るなど、都市の構造そのものを安全性の観点から再設計することが求められております。
一方で、地方都市に目を向けますと、人口減少や若者の都市部への流出により、医療、福祉、商業、公共交通といった生活サービス機能の維持が難しくなってきております。
こうした状況の中で、都市機能を一定のエリアに集約し、効率的に維持していくコンパクトシティーの取組も進められております。ただ、その際に安全性をどのように確保するかは極めて重要な視点であります。つまり、都市の安全確保と地域の持続可能性の確保、さらには地域の活性化という複数の政策目的を同時に達成していくことが求められており、そのためには、国と自治体が連携し制度を最大限活用していく必要があると考えます。
そこで、以下順次お伺いをしてまいります。
まずは、それぞれの自治体においては、ハザードマップの高度化や防災指針の策定、立地適正化計画の見直しなどを通じて、災害に強いまちづくりを進めることが求められております。そこで、国土交通省として、都市の安全確保を進めるためにどのような取組を行っているのか、お伺いをいたします。
33
佐々木紀(自民)国土交通副大臣
近年、地方都市を中心に人口減少等が進む中で、町の活力やにぎわいが失われつつある状況が生じております。こうした課題に対して、各地域においては、その地域ならではの個性や魅力を改めて見詰め直すとともに、それらを生み出す地域の核となる資産を生かしたまちづくりを進めることが重要となっております。
このため、本法案においては、地域固有の魅力を生かしたまちづくりに重点的に取り組むエリアを固有魅力維持向上区域として指定する制度を創設し、地域で大切にしてきた核となる建築物の改修や利活用等を推進し、エリア全体の活力と魅力の向上を図ることとしております。
区域の指定に対し…
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34福福重隆浩(中道)
期待をしておりますので、是非よろしくお願い申し上げます。
これで質問を終わります。以上です。
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35
冨樫博之(自民)
次に、犬飼明佳君。
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- （上の発言）
36犬犬飼明佳(中道)
中道改革連合の犬飼明佳でございます。よろしくお願いをいたします。
まず、私からも冒頭、四月十八日に長野県北部を襲った最大震度五強の地震で被災された皆様方、そして、四月二十日の三陸沖地震で被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。
現在、北海道・三陸沖後発地震注意情報が発表をされております。引き続き警戒が必要であるというふうに思います。いざというときの備えを再点検をしていくことが大事であります。政府におかれましても、最優先で、徹底した対策を行っていくことを強く求めます。
それでは、都市再生特別措置法の一部改正に関連をし、まずは、都市の安全確保についてお伺いをいたします。
近年、気候変動の影響により、豪雨や台風による水害、さらには土砂災害が全国各地で激甚化そして頻発化しております。これまで想定外とされてきた規模の災害が常態化しつつ、都市の在り方そのものを見直す必要性が高まっております。
特に、都市部におきましては、人口や資産が集中していることから、一たび災害が発生すれば、被害が甚大となり、住民の生命財産のみならず、経済活動や都市機能全体に深刻な影響を及ぼします。したがって、災害リスクを的確に把握をし、危険なエリアへの居住を抑制しつつ安全な地域への誘導を図るなど、都市の構造そのものを安全性の観点から再設計することが求められております。
一方で、地方都市に目を向けますと、人口減少や若者の都市部への流出により、医療、福祉、商業、公共交通といった生活サービス機能の維持が難しくなってきております。
こうした状況の中で、都市機能を一定のエリアに集約し、効率的に維持していくコンパクトシティーの取組も進められております。ただ、その際に安全性をどのように確保するかは極めて重要な視点であります。つまり、都市の安全確保と地域の持続可能性の確保、さらには地域の活性化という複数の政策目的を同時に達成していくことが求められており、そのためには、国と自治体が連携し制度を最大限活用していく必要があると考えます。
そこで、以下順次お伺いをしてまいります。
まずは、それぞれの自治体においては、ハザードマップの高度化や防災指針の策定、立地適正化計画の見直しなどを通じて、災害に強いまちづくりを進めることが求められております。そこで、国土交通省として、都市の安全確保を進めるためにどのような取組を行っているのか、お伺いをいたします。
37中中田裕人国土交通省都市局長
お答え申し上げます。
近年、激甚化、頻発化する自然災害から国民の生活、財産、暮らしを守り、都市の安全確保を進めるためには、災害発生前から、災害リスクを踏まえ、避難体制の強化や災害に強い市街地形成の推進などハード、ソフト両面から総合的に対策を講じておくことが極めて重要でございます。
避難体制の強化に向けましては、国土交通省では、避難路や避難地となる広場や公園の整備、また、避難地の機能向上に資する備蓄倉庫や非常用発電施設等の防災力向上に係る施設整備、こういったものなどに対しまして支援を行っております。
また、人口減少などが進む中、災害に強い市街地形成に…
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38犬犬飼明佳(中道)
今回の都市再生特別措置法の改正においては、この居住誘導区域から災害危険区域を全て除外することとされております。この居住誘導区域は、人口減少下においても、一定の人口密度を維持し、生活サービスや公共交通の持続可能性を確保するための中核的な区域であります。一方で、災害危険区域は居住そのものに慎重であるべきエリアであります。両者の重複、重なっていることを解消するという方向性は、これまでの都市構造や土地利用の実態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
そこで、今回の制度改正の目的について明確に御説明ください。
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39佐々木紀(自民)国土交通副大臣
立地適正化計画における居住誘導区域につきましては、現在、住宅の建築を全面的に禁止している災害危険区域に限って、居住誘導区域から除外をしております。
その背景としては、災害危険区域でありながら一定の規制の下で住宅建設が許容されている場合もあり、これまでは、法律で一律に居住誘導区域から排除することはせず、自治体の裁量に委ねてきたところでございます。
しかしながら、近年の災害の頻発化、激甚化を踏まえ、一定の住宅建設が許容されているとしてもあくまで災害による危険の著しい区域である災害危険区域に対して、居住の誘導を積極的に図るべきではないと考えられることから、…
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