先ほど福重先生もかなりおっしゃられていたんですが、政府の認識よりも現場の状況はかなり逼迫しているということがあるわけです。
政府の発表では、予定どおり代替調達できれば年を越えても供給は確保できるめどはつきましたというふうに資料にも記載があります。ですが、輸入の状況のこういったデータや対応、指針というものも、やはりまだまだ楽観的というんですか、私はすごく疑問なんですね。
世界を見れば、こういった状況に備えよという動きを各国でされていて、国民の皆様にもそれぞれの政府が周知をしていますのに、我が国は情報提供もままならない。中東情勢に不安を感じるというよりも、私は日本政府の対応に不安を感じております。
ですので、こういった状況を、是非、与野党を超えて、それこそもう多分全ての政党の皆さんが現場の声を上げてどうするべきかということを訴えているわけですから、これこそ国民会議を開くべきじゃないのかと思うほど、これは今ちゃんと考えなければいけない問題じゃないかなというふうに感じています。
最後に、ちょっと時間がなくなりましたが、住宅全般への影響について伺います。
今、米国では、住宅ローン金利というものさえも上昇されていて、住宅市場への波及も顕在化しています。我が国においても、そういったナフサを始めとする住宅資材の高騰や物流コストへの波及も見込まれ、販売価格が上がっていくということだったりとか、それだけではなくて、戸建ての価格のみならず賃貸住宅にも影響が及ぶという状況の可能性が考えられます。
そういった状況になりますと、国民生活の住まい、暮らしそのものに影響を及ぼすことになるかと考えますが、これは住宅局としてどのようにお考えでしょうか。
102山山田仁資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官
お答え申し上げます。
今ほど申し上げたとおり、原油の代替調達の見通しにつきましては、経済産業省が石油元売企業各社から個別に原油調達の動向を聞き取り作成しているものでございます。個別の契約状況や足下の調達状況につきましては、民間事業者の契約に関する事柄であることに加えて、安全対策上の理由から非公表としているものの、確定した輸入実績につきましては、正確な情報発信を行う観点から、適切に精査を行いまして、翌月末には貿易統計等で公表することとなってございます。
国民の皆様には、今後の調達見通しと実績について適切に発信できるよう、万全を期してまいりたいと考えてお…
この発言のページ
103
吉川里奈(参政)
是非、見通しだけでなく、その結果についてもしっかりと国民の皆さんにお伝えいただきたいと思います。
こういった代替ルートからの供給が一定程度確保された場合であっても、この中東情勢が長期化し原油の安定供給に制約が生じた場合には、国内の備蓄の取崩しのみではなく、限界が生じることは明らかかと感じます。
このため、安定的な原油供給の確保と併せて、この供給不足が解消されるまでの間において、石油使用の在り方を、今は、もう大丈夫ですよ、目詰まりしているだけでそこを解決すれば問題ありませんというのではなくて、やはり政府としての明確な方針を示して、国民の皆様に対する危機…
この発言のページ
104山山田仁資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官
お答えいたします。
代替調達の進展の結果、石油備蓄の放出量を抑えながら、年を越えて石油の供給を確保できるめどがついたところでございます。
このように、日本全体として必要な量は確保されており、我が国の石油需給に影響が生じているとは認識しておりません。このような日本全体として必要となる量が確保できている状態をできるだけ長く維持できるよう、取り組んでいるところでございます。
他方、足下では、先ほども御指摘ございましたけれども、一部で供給の偏りや流通の目詰まりが生じていることも認識をしております。経済産業省を含む関係省庁に設置された情報提供窓口を通じて、重…
この発言のページ
- （上の発言）
105吉川里奈(参政)
先ほど福重先生もかなりおっしゃられていたんですが、政府の認識よりも現場の状況はかなり逼迫しているということがあるわけです。
政府の発表では、予定どおり代替調達できれば年を越えても供給は確保できるめどはつきましたというふうに資料にも記載があります。ですが、輸入の状況のこういったデータや対応、指針というものも、やはりまだまだ楽観的というんですか、私はすごく疑問なんですね。
世界を見れば、こういった状況に備えよという動きを各国でされていて、国民の皆様にもそれぞれの政府が周知をしていますのに、我が国は情報提供もままならない。中東情勢に不安を感じるというよりも、私は日本政府の対応に不安を感じております。
ですので、こういった状況を、是非、与野党を超えて、それこそもう多分全ての政党の皆さんが現場の声を上げてどうするべきかということを訴えているわけですから、これこそ国民会議を開くべきじゃないのかと思うほど、これは今ちゃんと考えなければいけない問題じゃないかなというふうに感じています。
最後に、ちょっと時間がなくなりましたが、住宅全般への影響について伺います。
今、米国では、住宅ローン金利というものさえも上昇されていて、住宅市場への波及も顕在化しています。我が国においても、そういったナフサを始めとする住宅資材の高騰や物流コストへの波及も見込まれ、販売価格が上がっていくということだったりとか、それだけではなくて、戸建ての価格のみならず賃貸住宅にも影響が及ぶという状況の可能性が考えられます。
そういった状況になりますと、国民生活の住まい、暮らしそのものに影響を及ぼすことになるかと考えますが、これは住宅局としてどのようにお考えでしょうか。
106宿宿本尚吾国土交通省住宅局長
お答えをいたします。
今般の中東情勢の影響によりまして、石油やナフサを原料とする一部の住宅資材などにつきまして、価格の上昇や安定的な調達への懸念の声が上がるなどしており、住宅市場に与える影響について今後の動向を注視していくことが必要と考えております。
住宅資材などを含めて物資の安定供給につきましては、経済産業省を中心に取り組んでおるところでございますが、国土交通省におきましては、燃料油や石油製品等の供給に関する相談窓口を設置をいたしまして、住宅資材などの供給状況に係る情報収集に努めております。また、経済産業省と連携をして、供給の安定確保に取り組んでい…
この発言のページ
107吉川里奈(参政)
住宅であったり、工務店で働いていらっしゃる大工さんであったりとか、技術者においても、様々影響が及んでまいります。軽油に対するところも、今、補助金は出ていますが、物流に関しても様々な影響が起きてくる。こういったところで、非常に、長期化してきますと様々な影響が考えられますので、これまでどおりで大丈夫といった状況がいつまで続くのか、もう本当に駄目だとなったときに、やはり無理でしたといって発表されてしまいますと、本当に国民生活は混乱に陥ってしまいます。
そういった状況下で、我々が心配しているのは、ショックドクトリン的に、そういったパニックの状況下で、様々な法案…
この発言のページ
108
冨樫博之(自民)
次に、山田瑛理君。
この発言のページ