山田仁資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官

2026年4月15日・第221回国会 衆議院 国土交通委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 104 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 140 発言)

お答えいたします。

代替調達の進展の結果、石油備蓄の放出量を抑えながら、年を越えて石油の供給を確保できるめどがついたところでございます。

このように、日本全体として必要な量は確保されており、我が国の石油需給に影響が生じているとは認識しておりません。このような日本全体として必要となる量が確保できている状態をできるだけ長く維持できるよう、取り組んでいるところでございます。

他方、足下では、先ほども御指摘ございましたけれども、一部で供給の偏りや流通の目詰まりが生じていることも認識をしております。経済産業省を含む関係省庁に設置された情報提供窓口を通じて、重要物資の需給や価格などについて足下の状況を把握し、他の流通経路からの融通支援を行っているところでございます。

国民の皆様の命と暮らしを守るべく、需要家の皆様から提供いただいた情報も踏まえ、関係省庁と連携して、引き続き供給の偏りや目詰まりを一つ一つ確実に解消してまいりたいと考えております。

その上で、今後の国際的な需給や価格動向を踏まえつつ、国民経済に大きな影響がない形で、需要サイドでの対策を含め、あらゆる政策オプションを検討してまいりたいと考えております。

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