是非進めていただきたいと思います。
中継輸送事業を実効あるものにするためには、荷主への規制がしっかりなされること、それが前提であることは、トラックドライバーだけではなくトラック事業者も同様に考えております。
資料の二では、中継輸送施設は中小のトラック事業者が求めていることを裏づける資料として、国交省が提出したものです。
一番右の円グラフは、中継輸送の実施、普及に向けて重要だと思う項目はどれかとの問いへの答えをグラフにしたものです。拠点の確保が一八％となっていますが、よく見ますと、荷主の理解が一七％、ドライバーの確保が一六％、人材の確保が一三％などとなっております。この問いは複数選択可となっているんですね。
大臣に伺いますが、トラック事業者も、中継輸送を実効あるものにするためには、拠点の確保だけではなく、荷主の理解を始め、総合的に対策を求めていることではないかと思うんですが、御認識を伺いたいと思います。
あわせて、トラックドライバーからは、中継輸送施設での新たな荷待ち、荷役時間が発生することが予想され、それらが正当に労働時間として認められるのか、施設の使用料は運賃に上乗せされるのかなど、不安や懸念を持つ方もいます。大臣にそういう認識はあるのか、これらの不安や懸念にどう応えていくのか、伺います。
138岡岡野まさ子国土交通省大臣官房総括審議官
お答え申し上げます。
委員御指摘の、改正物流法に基づく契約内容の書面交付及び実運送体制管理簿の作成の義務づけに関する規定は、昨年四月より施行されてございます。
これらの規定につきましては、民間事業者間での契約内容の明確化や多重取引構造の可視化を目的としており、政府への提出等を求めていないことから、現時点では詳細な数については把握していないところでございます。
また、特定事業者に対する中長期計画の提出の義務づけにつきましては、本年四月より施行されたところであり、その提出期限は本年十月末となっていることから、現時点では提出の実績はないところでございます…
この発言のページ
139
畑野君枝(共産)
大臣に伺いますが、法律の執行状況が把握されなければ実効性も確保されないと思うんです。実態把握のために手だてを取るべきではないかと思いますが、いかがですか。
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140
金子恭之(自民)国土交通大臣
委員御指摘のとおり、改正物流法に基づく契約内容の書面交付や実運送体制管理簿の作成は、多重取引構造の是正につながる重要な取組であり、その実態を適切に把握できるよう努めてまいります。
また、本年四月の改正物流法の全面施行により特定事業者に義務づけられる中長期計画については、本年十月末までに確実に提出されるよう、引き続き関係省庁と連携しながら取り組んでまいります。
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- （上の発言）
141畑野君枝(共産)
是非進めていただきたいと思います。
中継輸送事業を実効あるものにするためには、荷主への規制がしっかりなされること、それが前提であることは、トラックドライバーだけではなくトラック事業者も同様に考えております。
資料の二では、中継輸送施設は中小のトラック事業者が求めていることを裏づける資料として、国交省が提出したものです。
一番右の円グラフは、中継輸送の実施、普及に向けて重要だと思う項目はどれかとの問いへの答えをグラフにしたものです。拠点の確保が一八％となっていますが、よく見ますと、荷主の理解が一七％、ドライバーの確保が一六％、人材の確保が一三％などとなっております。この問いは複数選択可となっているんですね。
大臣に伺いますが、トラック事業者も、中継輸送を実効あるものにするためには、拠点の確保だけではなく、荷主の理解を始め、総合的に対策を求めていることではないかと思うんですが、御認識を伺いたいと思います。
あわせて、トラックドライバーからは、中継輸送施設での新たな荷待ち、荷役時間が発生することが予想され、それらが正当に労働時間として認められるのか、施設の使用料は運賃に上乗せされるのかなど、不安や懸念を持つ方もいます。大臣にそういう認識はあるのか、これらの不安や懸念にどう応えていくのか、伺います。
142金子恭之(自民)国土交通大臣
委員御指摘のとおりだと思います。
中継輸送施設を利用することで積替えの回数が増加をし、コスト等が増加することも考えられますが、トラック事業者にとって、帰り荷の確保やドライバーの拘束時間短縮とそれによる人材確保といったことが期待されると考えております。
これまでも、公正取引委員会とも連携しながら、標準的運賃の周知啓発やトラック・物流Ｇメンによる荷主等への監視体制の強化などを通じた取引環境の適正化に取り組んでいるところでありますが、中継輸送の実施に伴う輸送コストの上昇分についても荷主に適切に転嫁できるよう、引き続き取組を進めてまいります。
また、中継輸…
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143畑野君枝(共産)
荷主の理解が進まなければ、逆に中小のトラック事業者やドライバーに新たな負担を強いることになりかねないということを申し上げておきます。
次に、中継輸送施設の整備における地域住民の理解と納得について伺います。
今回の法案の例として、国交省は、京都府城陽市の東部丘陵地開発の、三菱地所が手がける次世代物流拠点を挙げています。
私は、一昨日現地を訪れ、地元の府議会や市議会の議員から説明を受け、地域の住民と懇談してまいりました。水害問題や交通渋滞、自治体の財政負担などの不安の声が寄せられました。三菱地所や伊藤忠商事などの説明に住民は納得されておりません。
法…
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144金子恭之(自民)国土交通大臣
本法案によりまして整備を促進することとしております中継輸送施設は、産業振興や雇用創出、災害時の緊急支援物資の輸送拠点となることも想定されており、我が国の国民生活や経済活動を支える上で、極めて重要な役割を果たすことが期待されております。
円滑な中継輸送施設の整備に当たっては、基本的には地元のニーズや実態を理解している地方自治体と民間事業者が連携をして、関係する地域住民の理解を得ることが大変重要です。が、国土交通省としても、中継輸送施設の取組事例等の周知を図ることで、地域住民の理解を促してまいります。
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