委員御指摘のとおり、改正物流法に基づく契約内容の書面交付や実運送体制管理簿の作成は、多重取引構造の是正につながる重要な取組であり、その実態を適切に把握できるよう努めてまいります。
また、本年四月の改正物流法の全面施行により特定事業者に義務づけられる中長期計画については、本年十月末までに確実に提出されるよう、引き続き関係省庁と連携しながら取り組んでまいります。
2026年4月10日・第221回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 140 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 153 発言)
委員御指摘のとおり、改正物流法に基づく契約内容の書面交付や実運送体制管理簿の作成は、多重取引構造の是正につながる重要な取組であり、その実態を適切に把握できるよう努めてまいります。
また、本年四月の改正物流法の全面施行により特定事業者に義務づけられる中長期計画については、本年十月末までに確実に提出されるよう、引き続き関係省庁と連携しながら取り組んでまいります。
金子大臣、おっしゃっていただきました。是非しっかりとよろしくお願いいたします。 次に、法案に移ります。 特に長距離の輸送を担うトラックドライバーの負担軽減のため、中継輸送事業というものを今回創設し、その事業実施のための計画を作成し、大臣の認定を受けた上で中継輸送施設を整備するものでございます。現場のドライバーの方からお話を伺いましたら、このとおりにできればいいだろうなという期待とともに、本当にできるのかなという声も聞かれました。 そういう声の背景には、二〇二四年の物流効率化法などの改正にもかかわらず、トラック事業の現場が余り変わっていないという現実…
お答え申し上げます。 委員御指摘の、改正物流法に基づく契約内容の書面交付及び実運送体制管理簿の作成の義務づけに関する規定は、昨年四月より施行されてございます。 これらの規定につきましては、民間事業者間での契約内容の明確化や多重取引構造の可視化を目的としており、政府への提出等を求めていないことから、現時点では詳細な数については把握していないところでございます。 また、特定事業者に対する中長期計画の提出の義務づけにつきましては、本年四月より施行されたところであり、その提出期限は本年十月末となっていることから、現時点では提出の実績はないところでございます…
大臣に伺いますが、法律の執行状況が把握されなければ実効性も確保されないと思うんです。実態把握のために手だてを取るべきではないかと思いますが、いかがですか。
委員御指摘のとおり、改正物流法に基づく契約内容の書面交付や実運送体制管理簿の作成は、多重取引構造の是正につながる重要な取組であり、その実態を適切に把握できるよう努めてまいります。
また、本年四月の改正物流法の全面施行により特定事業者に義務づけられる中長期計画については、本年十月末までに確実に提出されるよう、引き続き関係省庁と連携しながら取り組んでまいります。
是非進めていただきたいと思います。 中継輸送事業を実効あるものにするためには、荷主への規制がしっかりなされること、それが前提であることは、トラックドライバーだけではなくトラック事業者も同様に考えております。 資料の二では、中継輸送施設は中小のトラック事業者が求めていることを裏づける資料として、国交省が提出したものです。 一番右の円グラフは、中継輸送の実施、普及に向けて重要だと思う項目はどれかとの問いへの答えをグラフにしたものです。拠点の確保が一八%となっていますが、よく見ますと、荷主の理解が一七%、ドライバーの確保が一六%、人材の確保が一三%などと…
委員御指摘のとおりだと思います。 中継輸送施設を利用することで積替えの回数が増加をし、コスト等が増加することも考えられますが、トラック事業者にとって、帰り荷の確保やドライバーの拘束時間短縮とそれによる人材確保といったことが期待されると考えております。 これまでも、公正取引委員会とも連携しながら、標準的運賃の周知啓発やトラック・物流Gメンによる荷主等への監視体制の強化などを通じた取引環境の適正化に取り組んでいるところでありますが、中継輸送の実施に伴う輸送コストの上昇分についても荷主に適切に転嫁できるよう、引き続き取組を進めてまいります。 また、中継輸…
荷主の理解が進まなければ、逆に中小のトラック事業者やドライバーに新たな負担を強いることになりかねないということを申し上げておきます。 次に、中継輸送施設の整備における地域住民の理解と納得について伺います。 今回の法案の例として、国交省は、京都府城陽市の東部丘陵地開発の、三菱地所が手がける次世代物流拠点を挙げています。 私は、一昨日現地を訪れ、地元の府議会や市議会の議員から説明を受け、地域の住民と懇談してまいりました。水害問題や交通渋滞、自治体の財政負担などの不安の声が寄せられました。三菱地所や伊藤忠商事などの説明に住民は納得されておりません。 法…