2026年4月10日・第221回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 117 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 153 発言）
ありがとうございます。
本法案が成立後に大臣の基本的な方針というものが策定されるというふうに伺っておりましたので、今かなり前向きな御発言がありましたので、是非、そういった利用状況等の報告をしっかり事業者に求めて、利用状況を確認していただきたいというふうに思います。
次に、中継輸送拠点として例示されている物流不動産について伺います。
近年、物流施設は、単なる倉庫機能にとどまらず、緑豊かな広場、ショッピングモール、防災インフラとしても機能する複合施設の整備が進んでいるかと思います。報道によると、そういった施設、様々増えてはいるんですが、特に九州地方においては、大型物流施設の供給が増加していて、賃料や空室率の動向を含め、需給バランスへの懸念というものも指摘されています。
こういった状況を踏まえて、伺います。五番の質問は飛ばします。本来、収益性を前提とする物流不動産に対して公的支援や税制優遇を行う政策的な根拠は何でしょうか。あわせて、当該施設への公的支援による国としての狙いについてもお示しください。
お答え申し上げます。
貨物自動車中継輸送事業を実施するに当たり、倉庫事業者がトラック事業も実施する場合は、当該倉庫事業者を含めた二以上のトラック事業者が共同で申請主体となり、同事業の要件を満たせば、適用対象というふうにはなります。
また、国土交通大臣の認定を受けた計画の実施に当たっては、課税の特例や必要な資金の出資、貸付けなど様々な支援措置を受けることが可能となってございます。
115吉川里奈(参政)
ありがとうございます。 つまり、大手の会社が倉庫も持っており、更に実運送も保っているという、そういう会社であれば、その他の会社もそこを利用していいよということであれば、公的な支援が受けられるということなんですね。 その中継輸送施設というのは、新設のみならず、建て替えも対象となるということなんですが、既に自社のターミナル、すなわち中継輸送施設を保有しており、中継輸送からラストワンマイルまでの配送を自ら完結している大手事業者に対しても公的支援が行われることとなり、その結果、資本力のある大手事業者に更に公的支援が加わることで、事業者間の資本力の格差は一層拡…
116
金子恭之(自民)国土交通大臣
認定を受けました事業者等の事業の実施状況については、まずは、この法律案に基づいて定期的に報告を求めたいと考えております。この報告徴収の実効性を担保するため、虚偽の報告に対しては罰則を適用することとしております。
その上で、事業者等からの報告に基づき、事業が適切に実施されていないと認められる場合には、積極的に随時報告を求め、事業が認定された計画どおりに実施されるよう、必要な対応を取ってまいりたいと考えております。
117吉川里奈(参政)
ありがとうございます。
本法案が成立後に大臣の基本的な方針というものが策定されるというふうに伺っておりましたので、今かなり前向きな御発言がありましたので、是非、そういった利用状況等の報告をしっかり事業者に求めて、利用状況を確認していただきたいというふうに思います。
次に、中継輸送拠点として例示されている物流不動産について伺います。
近年、物流施設は、単なる倉庫機能にとどまらず、緑豊かな広場、ショッピングモール、防災インフラとしても機能する複合施設の整備が進んでいるかと思います。報道によると、そういった施設、様々増えてはいるんですが、特に九州地方においては、大型物流施設の供給が増加していて、賃料や空室率の動向を含め、需給バランスへの懸念というものも指摘されています。
こういった状況を踏まえて、伺います。五番の質問は飛ばします。本来、収益性を前提とする物流不動産に対して公的支援や税制優遇を行う政策的な根拠は何でしょうか。あわせて、当該施設への公的支援による国としての狙いについてもお示しください。
お答え申し上げます。 中継輸送の実施を希望するトラック事業者は多いものの、中継輸送を実施するに当たりましては、複数のトラックドライバーが相互に貨物の受渡し等を行うための中継輸送拠点の確保等が課題となっていると承知してございます。 他方で、こうしたドライバーが利用可能な保管機能を有する中継輸送拠点の整備には費用がかかり、民間任せではその整備も進みにくいといった状況にございます。 こうしたことから、本法案によりまして、トラック事業者との連携の下、倉庫事業者、不動産事業者等が整備する中継輸送拠点には、ドライバーの負担軽減と輸送効率の向上の両立が図られ、ひ…
119吉川里奈(参政)
ありがとうございます。 現在も、多数、物流拠点となる物流不動産がありまして、そこは公的支援がなくても、その機能がありますので、様々、防災機能であったりとか雇用の創出、あるいは自治体との連携、にぎわいの創出という、地域住民との共生を目指していることも分かるんですけれども、やはり限られた予算の使い方、これに対しては政府には慎重に検討していただきたいというふうに思います。 ちょっと時間がなくなってまいりましたので、最後の質問に行きたいというふうに思います。 本法案に関して、党員のアンケートというものを実施させていただきました。この結果、多くはないんですが…
120金子恭之(自民)国土交通大臣
本当に、委員御指摘のとおり、中継輸送を行うためには、貨物の受渡しを行う相手方となるトラック事業者の確保が重要であり、中継輸送拠点においてトラック事業者同士のマッチング機能を提供することが有効であると考えております。 現時点では、トラック事業者同士のマッチング機能を有する民間事業者によるシステムが一定程度普及しているところでありますが、本法案に基づく認定を受けて整備を行う中継輸送拠点についても、このようなシステムの導入を促していくことで、実効性の高い中継輸送を促進してまいりたいと考えております。 また、委員から、本法案に関するアンケートの結果について御…