佐藤委員御指摘のとおり、イラン情勢において、国土交通関係においても、公共交通とか建設業とか、幅広く影響があります。現場の声を聞いていただきまして、ありがとうございます。今朝も中東情勢に関する関係閣僚会議を開きまして、各大臣が集まりまして、総理から御指示をいただいて、また改めて国土交通関係も幹部会を開きまして、その対応を更に進めていくというような状況でございます。
事案発生から一か月以上が経過をいたしまして、ペルシャ湾に留め置かれている船員の皆様におかれましては、大変な緊張状態の中で御苦労されているものと承知をしております。
ペルシャ湾の日本関係船舶の状況につきましては、今月三日から六日にかけて日本関係船舶三隻がホルムズ海峡を通過したことで、ペルシャ湾内の日本関係船舶は四十二隻であると報告を受けております。
また、日本関係船舶の乗組員数については千人以上であると報告を受けており、このうち日本人乗組員数は、三月三十日に四人が下船したことで、二十人であると報告を受けております。
加えて、日本時間おととい八日、米国及びイラン双方が攻撃停止を含む発表をしたと承知をしております。
国土交通省では、ペルシャ湾内で待機している日本関係船舶や船員に少しでも安心して待機いただけるよう、港湾や製油所等の沿岸地域も含めた被害の状況、港湾の稼働状況を含め、安全に資する情報を提供しているところでございます。
日本関係船舶、とりわけ船員の安全の確保は最重要であり、国土交通省として、引き続き、情報収集を徹底をし、関係者への情報提供を丁寧に行うとともに、外務省を始めとする関係省庁とも緊密に連携してまいります。
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中山泰秀(自民)
これで質問を終わります。ありがとうございました。
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冨樫博之(自民)
次に、佐藤英道君。
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佐藤英道(中道)
おはようございます。中道の佐藤英道です。
まず、法案に関連いたしまして、イラン情勢、なかんずくホルムズ海峡封鎖による物流の影響についてお伺いをいたします。
本年二月以降のイラン情勢の緊迫化及びホルムズ海峡の航行不安定化により、国際的な原油価格が急騰し、国民生活や事業活動への影響が深刻化しております。このため、中道改革は現在、中小企業、物流業者、農林水産業、医療関係者、事業者などへの影響調査を行っております。先週末も物流業者などの関係者の方々にお話を伺ってまいりましたので、そうした点も踏まえて順次質問を行ってまいりたいと思います。
まず、イランによる…
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- （上の発言）
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金子恭之(自民)国土交通大臣
佐藤委員御指摘のとおり、イラン情勢において、国土交通関係においても、公共交通とか建設業とか、幅広く影響があります。現場の声を聞いていただきまして、ありがとうございます。今朝も中東情勢に関する関係閣僚会議を開きまして、各大臣が集まりまして、総理から御指示をいただいて、また改めて国土交通関係も幹部会を開きまして、その対応を更に進めていくというような状況でございます。
事案発生から一か月以上が経過をいたしまして、ペルシャ湾に留め置かれている船員の皆様におかれましては、大変な緊張状態の中で御苦労されているものと承知をしております。
ペルシャ湾の日本関係船舶の状況につきましては、今月三日から六日にかけて日本関係船舶三隻がホルムズ海峡を通過したことで、ペルシャ湾内の日本関係船舶は四十二隻であると報告を受けております。
また、日本関係船舶の乗組員数については千人以上であると報告を受けており、このうち日本人乗組員数は、三月三十日に四人が下船したことで、二十人であると報告を受けております。
加えて、日本時間おととい八日、米国及びイラン双方が攻撃停止を含む発表をしたと承知をしております。
国土交通省では、ペルシャ湾内で待機している日本関係船舶や船員に少しでも安心して待機いただけるよう、港湾や製油所等の沿岸地域も含めた被害の状況、港湾の稼働状況を含め、安全に資する情報を提供しているところでございます。
日本関係船舶、とりわけ船員の安全の確保は最重要であり、国土交通省として、引き続き、情報収集を徹底をし、関係者への情報提供を丁寧に行うとともに、外務省を始めとする関係省庁とも緊密に連携してまいります。
24佐藤英道(中道)
よろしくお願いしたいと思います。
ペルシャ湾にとどまっている日本人船員の安全確保について伺いますが、船舶から国土交通大臣への連絡は適切に行われているのでしょうか。食料や燃料などの補給体制は大丈夫ですか。脅威下での業務によるストレス負担をどう考えていらっしゃるのでしょうか。安全確保に向けた関係各国への働きかけ、付近の友好国からの支援など、必要な外交措置は講じられているのでしょうか。緊急時の迅速な退避経路や受入先の確保は図られているのでしょうか。
以上、具体的にお伺いをさせていただきたいと思います。
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25新新垣慶太国土交通省海事局長
お答えいたします。
船舶との連絡体制や船員のストレスの状況などでございますけれども、日本関係船舶の乗組員の安全確保に万全を期すために、各運航会社との間での緊急時の連絡体制を既に構築しております。
また、食料や燃料などの必要物資の関係でございますが、こちらについては、必要に応じて現地において補給がなされておりまして、現在までに特段の問題には至っていないとの報告を受けております。
その上で、先ほど大臣の答弁にもございましたように、今後も必要な物資の補給が円滑になされるよう、港湾や製油所等の沿岸地域も含めた被害の状況、港湾の稼働状況、また現地における水、…
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26大大場雄一外務省大臣官房審議官
外交の働きかけについての御質問についてお答え申し上げます。
ホルムズ海峡における航行の安全確保を含む中東地域の平和と安定の実現は、エネルギー安定供給の観点を含め、日本を含む国際社会にとって極めて重要であると認識しております。
こうした観点から、長年にわたる関係を有しているイランとの間では、攻撃の応酬が始まって以降、三回の外相電話会談に加えまして、一昨日、四月八日には、高市総理とペゼシュキアン大統領との間で首脳電話会談を行いました。イラン側に対しては、これらの機会に、ホルムズ海峡における日本関係船舶を含む全ての船舶の安全が確保されるよう強く求めてきてお…
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