2026年3月10日・第221回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 162 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 202 発言）
まず、事実関係につきまして事務方から御答弁させていただきます。
現在の住宅宿泊事業及びその運用では、民泊専用の新築マンションは認めていない一方で、委員御指摘のとおり、新築マンションでありましても、一定期間入居者を募集したにもかかわらず入居者がないような場合には、民泊としての利用が認められる場合がございます。
この場合、当初から民泊の利用を前提としつつ、条件をクリアするため意図的に入居者の募集を装ったものかどうか、それから、一定の期間、賃料、そういったことによって、当初から民泊目的の新築物件であるかどうか、こういったことを判断するためには、各地域における賃貸住宅の市況など、様々な状況を総合的に勘案して判断する必要があると考えております。
したがいまして、こういったことを一律に規制するとかということはなかなか難しい問題であると考えております。
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吉川里奈(参政)
ありがとうございます。 やはり、新宿区は、非常に行政の皆さんもお困りだというふうな声を伺っておりますので、是非、引き続き対応をお願いいたします。 次に、ガイドラインの改定について伺います。 これまでの住宅宿泊事業法の施行要領、いわゆるガイドラインでは、民泊専用の新築投資物件は住宅に該当しないとの整理が示されておりました。しかし、令和六年のガイドラインの改定では、新築物件であるということのみをもって住宅に該当しないとは言えないといった旨の記載が追加されました。 この記載により、新築の民泊専用物件であっても実態に応じて住宅と判断され得るという解釈が可…
お答え申し上げます。
委員御指摘の部分につきましては、令和六年十二月のガイドライン改正により追記しているものでございます。
住宅宿泊事業法施行時より、入居者の募集が行われている家屋なども対象としており、必ずしも新築物件であることをもって直ちに住宅宿泊事業の対象外となるわけではないことから、このことを明確化したものであって、これをもって規制の緩和を行ったというものではございません。
161吉川里奈(参政)
それは言葉の解釈の問題であって、実際に新宿区では、新築の民泊専用マンションが建設されて、地域で問題になっているとの指摘があります。 民泊制度は、本来、住宅ストックの活用を前提とした制度であるにもかかわらず、ガイドラインの改定によって、記載方法が緩和されたことによって、投資目的の民泊専用物件の増加、実質的な宿泊施設の拡大、またこれによる住環境についての影響といった問題が生じるのではないかといった懸念があります。 現行制度では、住宅であるかどうかは生活設備の有無などの実態によって判断されると承知しておりますが、住宅としての居住実績や販売価格の適正性などを…
まず、事実関係につきまして事務方から御答弁させていただきます。
現在の住宅宿泊事業及びその運用では、民泊専用の新築マンションは認めていない一方で、委員御指摘のとおり、新築マンションでありましても、一定期間入居者を募集したにもかかわらず入居者がないような場合には、民泊としての利用が認められる場合がございます。
この場合、当初から民泊の利用を前提としつつ、条件をクリアするため意図的に入居者の募集を装ったものかどうか、それから、一定の期間、賃料、そういったことによって、当初から民泊目的の新築物件であるかどうか、こういったことを判断するためには、各地域における賃貸住宅の市況など、様々な状況を総合的に勘案して判断する必要があると考えております。
したがいまして、こういったことを一律に規制するとかということはなかなか難しい問題であると考えております。
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金子恭之(自民)国土交通大臣
ただいま観光庁次長から答弁をさせていただきましたけれども、様々な、今、吉川委員からもお話を聞いて、いろいろな難しい問題が山積をしているのは事実であると思います。
そういう意味では、これからどのような対応ができるのか、まず、実際に制度の運用を行っている自治体、新宿区もそうでありますけれども、自治体にも確認をさせていただいた上で対応したいと思います。
164吉川里奈(参政)
ありがとうございます。 やはり、新築の物件が、一定期間誰もお住まいにならないといったことがあった上で、そこはもう一棟で全て民泊になってしまっているという実情がございますので、こういったところ、是非、様々な地域の実情を確認をしていただいて、具体的な対応策といったところを検討していただきたいというふうに思います。 次に、オーバーツーリズムについて伺います。 近年、訪日外国人旅行者の増加に伴い、観光客が特定の地域に集中する、いわゆるオーバーツーリズムが各地で問題となっています。 世界では、オーバーツーリズム対策や施設の維持拡充に必要な経費を確保するため…
165金子恭之(自民)国土交通大臣
先日、記者会見で発表させていただきましたが、観光施設やサービス等における料金の設定については、個々の施設等の状況や地域住民の皆様への配慮の観点、観光需要の動向なども踏まえ、二重価格の導入の有無なども含め、一義的には各施設管理者やサービス提供者等において適切に設定されるべきものと考えております。 一方で、観光施設等の料金設定については、その運営やサービスの持続可能性を確保していく上で重要であると考えています。 このため、国土交通省といたしましては、各施設管理者等がその料金を自律的に検討できるよう、今後、国内外のオーバーツーリズム対策や料金設定の事例も踏…