ありがとうございます。
そうした、せっかくデータベースを作るわけですから、実際に臨床の場面で、患者さんを目の前にしたその環境で、使いやすい、分かりやすい、そうしたシステムにしていっていただきたいというふうに要望させていただきます。
続きまして、ワクチンに、予防接種に伴う健康被害救済制度の在り方について御質問します。
予防接種行政においては、やはり国民からの信頼というものが何よりも重要だというふうに思います。過去のＨＩＶや肝炎の薬害、あるいは、コロナワクチンとかＨＰＶワクチンに伴う副反応問題や、あるいは、いろいろな過去にも公害とかそういったこともありましたけれども、こうした被害を訴える声が出たときに、因果関係が証明されるまで調査や救済を先送りしてはならないというふうに思います。
因果関係がまだ未確定であるということと、関係がないということがしばしば混同されるような状況にあって、患者さんたちが訴えを起こしても、国の方は一生懸命守りに入って、それは因果関係は確定できないんだということをもって、なかなか実際の被害の救済といったところに、後手後手に回ってしまうといったことが過去にも何度もございました。
この副反応を訴えている患者さんたちに対して、中にはいろいろな、コロナとかＨＰＶの場合はブレーンフォグといって、なかなか集中力が続かないとか、いろいろな運動麻痺が出るとか、そういったこともあって、様々な症状が、時によってまたその症状の強さも、出方も変わるといったことをもって、これが心因性である、ヒステリーであるというふうなカテゴリー分けをされて、そして、具体的な科学的検証の前から排除されて、精神科とかあるいはそういう、向精神薬治療とかいった方向に持っていかれようとしてしまうといった状況もあると思います。
ですので、安易にこれを心因性のカテゴリーに入れて排除せずに、副反応疑いの症状の早期の発見、そして治療介入、リハビリとか心理社会的支援につなげるといったことが本当は重要なはずなんですけれども、実際にこの副反応を診療、研究しようとする医師とか研究者が表立ってそういうことを言おうとすると、反ワクチンみたいなレッテル貼りをされて、研究とか診療が萎縮するような、そういった状況もあるというふうに聞いています。
実際に、ＨＰＶワクチンに関して言いますと、最近の研究では、ＭＲＩの拡散テンソル画像というものを使って、網様体脊髄路という、運動に重要に関わる神経回路が明らかに傷害されているということもデータで分かっていますし、そういった方々に対して免疫学的治療、免疫吸着療法等をやると、明らかにその症状は改善して歩行が改善するといった、そういう症例も実際に見られます。
これがワクチンの副反応じゃないというふうに主張する方の中には、交通事故の外傷後でも同等の高次脳機能障害が起きるからこれはワクチンの副反応じゃないというふうにおっしゃる方もいますけれども、実際にその治療が効くということは、明らかに慢性的な自己免疫性脳炎の側面があるということが科学的にある程度分かりつつあるんですね。
にもかかわらず、そうした研究をする方々がそういうことを表立って言ったりしようとすると、大学の側から圧力がかかって潰されるとか、そういったことが実際にあるという声を現場の研究者の方から聞いております。こうした状況というのは非常に科学的に不健全であると思いますし、予防接種行政に対する根本的な信頼を損なうものです。
政府は、抗体製剤を予防接種法上の制度に位置づけるに当たって、健康被害が疑われた場合の調査、情報公開、救済というものをどのように行っていくのか、ほかのワクチンの副反応対策も含めて、副反応を研究する研究者をしっかりと国家の責任で守って、患者さんを診ている臨床医や患者代表も含めた透明性のある検証体制といったものを整えていただきたいと思いますが、ここに対する大臣のお考えをお願いできますでしょうか。
84鷲鷲見学厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部長
お答え申し上げます。
先生御指摘のとおり、高リスク児を対象としたＲＳウイルス感染症の発症抑制を目的とした抗体製剤の投与は、既に保険診療として行われているところでございます。
そして、今回、健常児も対象としたＲＳウイルス感染症の予防に関しましては、審議会において議論され、特に小児においては、肺炎等に至り、死亡のリスクもある疾病であることも踏まえて、本年四月から定期接種の対象疾病に加えて、母子免疫ワクチンを用いた妊婦への定期接種が開始されたところでございます。
その上で、海外の先進国では、妊婦が接種する母子免疫ワクチンと新生児が接種する抗体製剤の選択が…
この発言のページ
85牧牧野俊一(参政)
ありがとうございます。
具体的なところはこれから審議会で詰めるということでございますね。
ということで、ちょっと一問飛ばさせていただきまして、引き続きまして、安全性の部分について伺っていきたいと思います。
海外では、ベイフォータスの使用実績が蓄積されつつありまして、現時点で重大な安全性上の懸念が強く示されているわけではないと認識しておりますが、日本では、今お話しくださったように、あくまでハイリスク児を中心とした限定的な使用となっていて、もしこれが全新生児、乳児に近い規模で一斉に投与されると、ほかのいろいろなワクチンの接種率を鑑みると、接種率が仮に七…
この発言のページ
86
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
まず、予防接種の安全性につきましては、医師等から報告される副反応疑い報告のほか、様々な科学的知見を収集した上で、審議会において評価をしているところです。
その上で、本年六月から、予防接種の実施状況や副反応疑い報告に係る情報などを格納する予防接種データベースの運用を開始をいたしました。この予防接種データベースは、ほかの公的なデータベースとの連結が可能となります。例えば、予防接種記録とレセプト情報を連結することによって、これまでの副反応疑い報告に加え、医師等による報告を待たずに安全性に関する分析を行うことが将来的には可能となると考えています。
今後、こう…
この発言のページ
- （上の発言）
87牧牧野俊一(参政)
ありがとうございます。
そうした、せっかくデータベースを作るわけですから、実際に臨床の場面で、患者さんを目の前にしたその環境で、使いやすい、分かりやすい、そうしたシステムにしていっていただきたいというふうに要望させていただきます。
続きまして、ワクチンに、予防接種に伴う健康被害救済制度の在り方について御質問します。
予防接種行政においては、やはり国民からの信頼というものが何よりも重要だというふうに思います。過去のＨＩＶや肝炎の薬害、あるいは、コロナワクチンとかＨＰＶワクチンに伴う副反応問題や、あるいは、いろいろな過去にも公害とかそういったこともありましたけれども、こうした被害を訴える声が出たときに、因果関係が証明されるまで調査や救済を先送りしてはならないというふうに思います。
因果関係がまだ未確定であるということと、関係がないということがしばしば混同されるような状況にあって、患者さんたちが訴えを起こしても、国の方は一生懸命守りに入って、それは因果関係は確定できないんだということをもって、なかなか実際の被害の救済といったところに、後手後手に回ってしまうといったことが過去にも何度もございました。
この副反応を訴えている患者さんたちに対して、中にはいろいろな、コロナとかＨＰＶの場合はブレーンフォグといって、なかなか集中力が続かないとか、いろいろな運動麻痺が出るとか、そういったこともあって、様々な症状が、時によってまたその症状の強さも、出方も変わるといったことをもって、これが心因性である、ヒステリーであるというふうなカテゴリー分けをされて、そして、具体的な科学的検証の前から排除されて、精神科とかあるいはそういう、向精神薬治療とかいった方向に持っていかれようとしてしまうといった状況もあると思います。
ですので、安易にこれを心因性のカテゴリーに入れて排除せずに、副反応疑いの症状の早期の発見、そして治療介入、リハビリとか心理社会的支援につなげるといったことが本当は重要なはずなんですけれども、実際にこの副反応を診療、研究しようとする医師とか研究者が表立ってそういうことを言おうとすると、反ワクチンみたいなレッテル貼りをされて、研究とか診療が萎縮するような、そういった状況もあるというふうに聞いています。
実際に、ＨＰＶワクチンに関して言いますと、最近の研究では、ＭＲＩの拡散テンソル画像というものを使って、網様体脊髄路という、運動に重要に関わる神経回路が明らかに傷害されているということもデータで分かっていますし、そういった方々に対して免疫学的治療、免疫吸着療法等をやると、明らかにその症状は改善して歩行が改善するといった、そういう症例も実際に見られます。
これがワクチンの副反応じゃないというふうに主張する方の中には、交通事故の外傷後でも同等の高次脳機能障害が起きるからこれはワクチンの副反応じゃないというふうにおっしゃる方もいますけれども、実際にその治療が効くということは、明らかに慢性的な自己免疫性脳炎の側面があるということが科学的にある程度分かりつつあるんですね。
にもかかわらず、そうした研究をする方々がそういうことを表立って言ったりしようとすると、大学の側から圧力がかかって潰されるとか、そういったことが実際にあるという声を現場の研究者の方から聞いております。こうした状況というのは非常に科学的に不健全であると思いますし、予防接種行政に対する根本的な信頼を損なうものです。
政府は、抗体製剤を予防接種法上の制度に位置づけるに当たって、健康被害が疑われた場合の調査、情報公開、救済というものをどのように行っていくのか、ほかのワクチンの副反応対策も含めて、副反応を研究する研究者をしっかりと国家の責任で守って、患者さんを診ている臨床医や患者代表も含めた透明性のある検証体制といったものを整えていただきたいと思いますが、ここに対する大臣のお考えをお願いできますでしょうか。
88上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
透明性という考えは非常に大事だと考えております。
まず、予防接種の安全性につきましては、先ほど申しましたとおり、審議会において副反応疑い報告を評価をし、国内外の様々な科学的知見を収集し、評価をしているところです。
こうした審議会での議論が透明性のある運用となるように、公衆衛生等に関する知識や経験などを有する学識経験者により構成をしており、利益相反の管理を適切に行っているところです。また、評価の根拠となった情報についても、審議会資料としてホームページで公開するなどの対応を行っております。
また、厚労省が支援をする研究の採択評価に当たりましては、外部の…
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89牧牧野俊一(参政)
ありがとうございます。
一応、確かに、制度上は公正公平に副反応の研究をするということになっているとは思いますが、実際には、この間、ＨＰＶワクチンの患者会の集会にも参加してきましたけれども、彼女たちは、やはり、非常につらい自分の体の状況を、協力医療機関というところに行っても精神疾患扱いされてしまうとか、あるいは、もう自分のことを実験台にしてくれてもいいから、とにかく一日でも早く安全にしっかりワクチンが使えるように、そういう国にしてほしいんだ、そして、とにかく、お金が欲しいどうこうよりも、この症状を治してほしい、そのことを非常に強く訴えていらっしゃいました…
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大串正樹(自民)
次に、古川あおい君。
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