2026年6月26日・第221回国会 衆議院 厚生労働委員会 第18号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 68 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 129 発言）
お答え申し上げます。
予防接種健康被害救済制度は、予防接種法に基づく予防接種が社会防衛上行われる重要な予防的措置であり、極めてまれではあるが、不可避的に健康被害が起こり得るという特性があるにもかかわらず、あえて実施しなければならないということに鑑み、健康被害を受けた方に対して特別の配慮をするために設けられた制度でございます。
このため、厳密な医学的因果関係までは必要とせず、個々の事例ごとに医学的、科学的知見に基づき予防接種と健康被害との因果関係について審査を行っているところ、因果関係の認定に至らなかった場合は、審査会の議論を踏まえてその判断結果及び理由を丁寧に通知しているところでございます。
御回答いただきまして、ありがとうございます。 続きまして、現在、乳幼児が受ける代表的な任意接種の一つがおたふく風邪ワクチンだと思います。保護者からしますと、定期接種化がされているほかのワクチンは負担なく接種できる一方で、おたふく風邪ワクチンは自己負担が生じるわけで、打つ必要性が高くないと判断し、積極的な接種をしない家庭もあるかと思います。 お伺いさせてください。 こちらは、定期接種化に向けた検討は進められているのでしょうか。 あともう一つ、済みません、こちら、通告にはないんですけれども、もしお答えいただけたら。既に定期接種化がされているほかのワク…
お答え申し上げます。 おたふく風邪ワクチンにつきましては、本年五月に、海外で用いられているおたふく風邪ワクチン株を含有する新たなＭＭＲワクチンが薬事承認されたことを踏まえ、今月十九日の審議会において、ＪＩＨＳ、国立健康危機管理研究機構から提出されたファクトシートに基づき、現在任意接種で用いられている単味おたふく風邪ワクチンも含め、定期接種化に係る議論が再開されたところでございます。 今後、おたふく風邪ワクチンの有効性や安全性、費用対効果等の科学的知見について審議会において引き続き御議論いただく予定であり、定期接種化に向けた検討を進めてまいりたいと思い…
御回答いただきまして、ありがとうございます。
続きまして、予防接種健康被害救済制度の目的について改めてお伺いさせていただきたいと思います。
この制度はどのような趣旨で設けられているものなのでしょうか。また、申請されたものの認定に至らなかった方に対してはその結果や判断理由についてどのような説明がなされているのか、お伺いさせてください。お願いします。
お答え申し上げます。
予防接種健康被害救済制度は、予防接種法に基づく予防接種が社会防衛上行われる重要な予防的措置であり、極めてまれではあるが、不可避的に健康被害が起こり得るという特性があるにもかかわらず、あえて実施しなければならないということに鑑み、健康被害を受けた方に対して特別の配慮をするために設けられた制度でございます。
このため、厳密な医学的因果関係までは必要とせず、個々の事例ごとに医学的、科学的知見に基づき予防接種と健康被害との因果関係について審査を行っているところ、因果関係の認定に至らなかった場合は、審査会の議論を踏まえてその判断結果及び理由を丁寧に通知しているところでございます。
もう一つお伺いさせてください。
予防接種後に何らかの健康上の問題が生じた場合において、診断基準や有効な治療法が十分に確立されていない症状も実際に存在するかと思います。そのような症状について、今後、診断、治療に関する研究や診療体制の充実を国としてどのように進めていくとお考えでしょうか。上野大臣、お願いいたします。
70
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
まず、例えばですが、新型コロナワクチンあるいはＨＰＶのワクチンの接種後の症状については、その当該症状の診療が可能な専門的な医療機関、これを設置をするとしております。また、厚労省の研究事業においては、専門的な医療機関を受診した患者の方の患者情報や症状、診断名、治療法等について調査を行って、審議会に報告をし、議論をいただいているところであります。
今後とも、専門家の意見を伺いながら、必要に応じて、接種後の症状に関する調査研究、これについてはしっかり検討を進めていきたいと考えています。
ありがとうございます。
続きまして、自治体負担についてお伺いさせていただきたいと思います。
定期接種については、一般的に、地方負担分は交付税措置が講じられております。今回も同様の整理になるのだとすると、不交付団体は普通交付税の交付を受けていないため、交付税措置の対象とはなりません。
まず、お伺いさせてください。
今回のＲＳウイルス感染症対策についても、自治体負担分につきましては、財源は交付税措置とされ、不交付団体には新たな財政負担が生じるとの認識でよろしいでしょうか。こちら、お願いします。