2026年6月26日・第221回国会 衆議院 厚生労働委員会 第18号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 6 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 129 発言）
ＲＳウイルスで苦しむ御家庭が少しでも少なくなるよう取組が進められるように、よろしくお願いいたします。
次に、ＲＳウイルス抗体製剤の国民への情報提供についてお伺いします。
感染症対策においては、制度を整えるだけではなく、国民の理解と信頼を得ることが極めて重要です。攻めの予防医療の観点からも、接種率の向上は課題でもあります。ただ、京都で薬剤師として働いていたときも、ワクチンに対しての不安から相談される患者さんは多くおられました。妊婦や乳幼児への接種については保護者の負担も大きく、誤った情報が広がれば接種率の低下につながりかねません。
今回対象となる抗体製剤について、政府はどのようなエビデンスに基づき有効性及び安全性を確認しているのか。ＲＳウイルス感染症及び抗体製剤の有効性、安全性について、国民に対し、どのような情報提供を行い、理解促進を図っていくお考えでしょうか。
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大串正樹(自民)
これより質疑に入ります。
質疑の申出がありますので、順次これを許します。藤田洋司君。
ありがとうございます。京都二区の新人の藤田洋司です。 新人でもありますのに二回目の質疑に立たせていただいたこと、理事の先生方や皆様に感謝申し上げます。また、国会に押し上げてくださった地元京都の方々、京都の先生方にも本当に感謝申し上げます。 まず、法案の趣旨と、抗体製剤を予防接種とすることになった経緯についてお伺いします。 今回の法改正は、医薬品技術の進歩を踏まえ、ワクチンと同程度に疾病予防効果が認められる抗体製剤について、予防接種の対象とすることを可能とするものであります。 京都で薬剤師として働いているときから、子供がＲＳウイルスで入院することに…
お答え申し上げます。
小児のＲＳウイルス感染症を予防する抗体製剤につきましては、昨年十月の審議会におきまして、有効性、安全性等について一定の評価が得られた上で、必要に応じて費用対効果等について引き続き検討することとされたとともに、昨年十一月の審議会において、定期接種化に当たっては法的な課題を整理する必要があるとされたところでございます。
これを受け、本年一月より複数回にわたり審議会において議論を重ねてきたところ、四月三十日に提言が取りまとまったことを踏まえ、今国会に本法案を提出させていただいたところでございます。
ＲＳウイルスで苦しむ御家庭が少しでも少なくなるよう取組が進められるように、よろしくお願いいたします。
次に、ＲＳウイルス抗体製剤の国民への情報提供についてお伺いします。
感染症対策においては、制度を整えるだけではなく、国民の理解と信頼を得ることが極めて重要です。攻めの予防医療の観点からも、接種率の向上は課題でもあります。ただ、京都で薬剤師として働いていたときも、ワクチンに対しての不安から相談される患者さんは多くおられました。妊婦や乳幼児への接種については保護者の負担も大きく、誤った情報が広がれば接種率の低下につながりかねません。
今回対象となる抗体製剤について、政府はどのようなエビデンスに基づき有効性及び安全性を確認しているのか。ＲＳウイルス感染症及び抗体製剤の有効性、安全性について、国民に対し、どのような情報提供を行い、理解促進を図っていくお考えでしょうか。
お答え申し上げます。
先ほども申し上げましたが、小児のＲＳウイルス感染症を予防する抗体製剤につきましては、昨年十月の審議会において、有効性、安全性等について議論が行われ、一定の評価が得られたところでございます。
有効性、安全性につきまして、この抗体製剤が定期接種化された場合には、適切に国民が正しく理解した上で接種の判断ができるよう、例えば、リーフレットの作成、そして厚労省のホームページ上でのＱアンドＡの掲載など、国民に対する予防接種に関する啓発や知識の普及を図るため、丁寧な周知広報を行ってまいります。
抗体製剤は高い効果が期待される一方で、高額な薬価の医薬品でもあります。定期接種化を検討する際には、重症化予防効果、入院抑制効果、医療費削減効果などを総合的に評価する必要があります。私は、高市政権の目指す攻めの予防医療は大変意義深いものだと感じています。定期接種後も、効果や副反応、有害事象について継続的な評価をお願いします。 次に、世界へのワクチンの普及についてお伺いします。 再度になりますが、攻めの予防医療については、日本のみならず、世界に向けても大変意義深いものだと感じています。今後、国産、日本製のワクチンを世界に向けて発信できることは、世界の中で…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
現在、国産のワクチンの支援につきましては、コロナ禍を契機に創設をされましたワクチン生産体制等緊急整備事業を通じた支援を実施をしております。具体的には、新型コロナワクチンなどを可能な限り迅速に国内製造できるように生産体制を整備をいたしまして、薬事承認された計三社の新型コロナワクチンが定期接種で用いられているところであります。 委員御指摘のように、国内でワクチンを生産確保できる体制を維持することは、我が国の健康医療安全保障の側面からも重要でありますし、また、世界に向けて様々な面で貢献をしていくという点でも重要だと考えております。 本年三月に閣議決定をされ…