ありがとうございます。
今の御答弁に対してですけれども、やはりこの間、通して思うのは、見えたものは、せっかく見える状況にあったのであれば、そこを確実に支援につなげていただきたいというところを軸としてお聞きをしておりまして。やはりこれは、育児でも介護でもそうですけれども、しんどい人というのは自分からなかなかアプローチできないので、こういったところは本当にプッシュ型というのがどれだけ大切かということを感じておりましたので、このような質問をいたしました。
先ほどの件、一部そういったアカウント停止という対応もなされているということで、レクのときにお聞きできなかった点まで聞けましたので、そこの点はよかったです。ありがとうございます。
では次に、ここが最も足りていないのかなと感じたところですが、自殺未遂者の支援について伺ってまいりたいと思います。
自殺未遂まで起こされた方というのは、もう一度自殺を図る可能性、再企図リスクが高いとされております。現状ですが、搬送された先において、入院中に限っては、必要に応じて精神科医に診てもらえる体制というのはかなり高い水準にあると承知をしておりますが、その後はどうでしょうか。自殺した人からすれば、全てを捨てるつもりだったわけですから、退院をして、ぽつんと一人になったときに、やはり支えが必要ではないかなというふうに感じるわけです。
白書などにも、地域や医療など、組織の連携による支援の重要性というものが繰り返し書かれておりますが、この点、決して十分では、網羅的とは言えないのかなという状況かと思います。
当然、様々なケースがありますから、その人に応じた対応というのも必要なんですが、政府の考える退院後の伴走支援について伺います。
70
岡野純子(国民)
ありがとうございます。
では、続きまして、ＳＮＳ上の自殺誘引情報、一緒に死にませんかとか、自殺したい人を募集しますとか、手伝いますとか、そういったものがインターネット上にあるわけですが、私、これは非常に悪質だと思っていて。必ずしも、気持ちが揺れている人というのは、死ぬことを完全に決めている人ではなくて、助けてほしいとか、止めてほしい、誰かに分かってほしいという状態でネットに言葉を出したら、それを利用して、本来支援につながり得たＳＯＳというもの、それを利用して死の方向へ固定化してしまう、そういった悪質性があるのかなというふうに感じています。
大綱の中に…
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71小小野寺健一警察庁長官官房審議官
お答えいたします。
インターネット上の自殺誘引等情報について、インターネット・ホットラインセンターは、サイト管理者等に対し、有識者の協議会において御議論いただいたガイドラインに基づき、利用者との間の契約や利用に関する取決めなどに基づく対応を依頼しておるところでございます。サイト管理者等におきましては、この対応依頼を踏まえ、利用規約等に基づき、書き込みの削除のほか、アカウントの停止などの対応がなされているものと承知しております。
引き続き、自殺防止のため、サイト管理者等とも連携し、インターネット上の自殺誘引等情報への対策に取り組んでまいります。
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72鹿鹿沼均厚生労働省社会・援護局長
先生の質問の後半の方でございますけれども、そういった自殺の誘引、勧誘に関する情報や投稿に何らかの反応をされた人ということでございますが、こういった方々はやはり自殺企図のリスクを有していたり、支援を必要としている可能性が高いというふうに思っていますので、いかにこの方を相談窓口につなぐのか、また支援をしっかりとしていくのかということが大切だと思っております。
アプローチとして、一つのやり方としては、基本的に、こういった情報に到達する前にいろいろな自殺に関連する検索を行っている可能性が高いというふうに思っておりますので、これは先ほどの答弁ともつながりますが、…
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- （上の発言）
73岡野純子(国民)
ありがとうございます。
今の御答弁に対してですけれども、やはりこの間、通して思うのは、見えたものは、せっかく見える状況にあったのであれば、そこを確実に支援につなげていただきたいというところを軸としてお聞きをしておりまして。やはりこれは、育児でも介護でもそうですけれども、しんどい人というのは自分からなかなかアプローチできないので、こういったところは本当にプッシュ型というのがどれだけ大切かということを感じておりましたので、このような質問をいたしました。
先ほどの件、一部そういったアカウント停止という対応もなされているということで、レクのときにお聞きできなかった点まで聞けましたので、そこの点はよかったです。ありがとうございます。
では次に、ここが最も足りていないのかなと感じたところですが、自殺未遂者の支援について伺ってまいりたいと思います。
自殺未遂まで起こされた方というのは、もう一度自殺を図る可能性、再企図リスクが高いとされております。現状ですが、搬送された先において、入院中に限っては、必要に応じて精神科医に診てもらえる体制というのはかなり高い水準にあると承知をしておりますが、その後はどうでしょうか。自殺した人からすれば、全てを捨てるつもりだったわけですから、退院をして、ぽつんと一人になったときに、やはり支えが必要ではないかなというふうに感じるわけです。
白書などにも、地域や医療など、組織の連携による支援の重要性というものが繰り返し書かれておりますが、この点、決して十分では、網羅的とは言えないのかなという状況かと思います。
当然、様々なケースがありますから、その人に応じた対応というのも必要なんですが、政府の考える退院後の伴走支援について伺います。
74鹿鹿沼均厚生労働省社会・援護局長
お答えいたします。
まさに自殺未遂者の方々について、やはりどのような支援をするか、これは非常に大切な話だと思っております。
厚生労働省におきましては、地域の拠点となる医療機関、保健、医療、福祉、消防、警察、こういった関係機関のネットワークを構築して、自殺未遂者に対し、退院後に他の医療機関等につなぐとともに、地域で継続的なケアができる体制の整備等を行うモデル事業を行うなど、そういった退院後の支援の強化に向けて取り組んでいるところでございます。
ただ、まだモデル事業でございますので、数もそんなに十分ではない、また、内容面でもまだ試行錯誤の点もございます…
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75岡野純子(国民)
質問レクのときでも、まだここはこれからだ、ここはまだ余地があるというようなニュアンスを受け取りましたので、是非ともお願いをしたいと思います。
では、ここからは、子供の自殺について伺ってまいりたいと思います。
冒頭申し上げたとおり、自殺者数全体は減少傾向にありまして、令和七年は、前年度比でも千百三十二人減って、一万九千百八十八人でありました。一方で、報道等で皆様御承知のとおり、小中高生の自殺をしてしまった子というのは、統計を取った昭和五十五年以降、過去最多、五百三十八人ということであります。
私は、子供二人おりまして、下の子がまだ小学生ですので、いま…
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76源源河真規子こども家庭庁長官官房審議官
お答えいたします。
令和七年の小中高生の自殺者数が過去最多となっていること、こども家庭庁としても大変重く受け止めております。
令和五年に策定したこどもの自殺対策緊急強化プランに基づき、子供の自殺の多角的な要因分析に関する調査研究に取り組んでおります。
令和六年度までの調査研究では、先生が御指摘いただきましたように、自殺で亡くなった子供の背景には様々な要因が相互に関わっていることが改めて確認されました。
令和七年度は、これまでの調査研究の知見を踏まえて、子供が亡くなった後の調査では把握し切れない子供本人にとっての自殺の危険因子や保護因子を明らかにす…
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