2026年6月19日・第221回国会 衆議院 厚生労働委員会 第16号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 60 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 164 発言）
ありがとうございました。
移行期医療支援というふうに今なっていますけれども、移行期ではなくて、移行で、その病気になったときからしっかりと長い目で支援していくということが必要なんじゃないかと思います。診療科の特定というところだけじゃないところも、今御答弁いただいたように、しっかりと見ていきたいなというふうに思います。ありがとうございました。
大臣にも質問しようと思ったんですけれども、時間になりましたので、以上で終わります。
しっかりと患者の皆さんが未来を自分で選べるような体制をみんなでつくっていきたいというふうに思いますので、これからもどうぞよろしくお願いいたします。
ありがとうございました。
お答え申し上げます。 御案内のとおり、小児慢性特定疾病というものは児童福祉法に基づいておりまして、小児慢性特定疾病児童等の健全育成の観点から、原則十八歳未満を対象とさせていただいております。他方、指定難病の制度、これはまた、難病法に基づき、難病の治療研究を推進するという目的で医療費の助成を行っている。二つの制度がそれぞれ目的を異にして行われているというところであります。 先生御指摘の一型糖尿病でありますが、指定難病にはなっておりませんので、十八歳の壁というところで御指摘をいただいているのだろうというふうに思っております。 一型糖尿病に限ったことでは…
ありがとうございます。是非ともそちら、学界等とも連携をして調査を進めていただければと思います。 やはり、元々インスリンポンプを使って精密に血糖値を測っていたけれども、インスリンポンプから自己注射に戻すことによって、精密な検査というか体の状態を把握することができないので、仕事を正社員ではなくてパートに切り替えたであるとか、フルタイムで働くことは厳しくなったという声も事実上がっておりますので、その辺りを含めてお調べいただければというふうに思います。 次に、移行期医療支援体制について伺いたいと思います。 国は、各都道府県に移行期医療支援センターの整備とい…
お答え申し上げます。 小児期から成人期への移行期に当たる小児慢性特定疾病児童等について、小児期の診療科から成人期の診療科への円滑な移行、こういったことを御支援するために、都道府県ごとに、小児期の診療科と成人期の診療科間の連絡調整等の御支援、また、患者様からの御相談や疾病への理解を深める取組などを行うため、移行期医療支援センターの整備を進めているところでございます。 御指摘のありましたように、本センターの整備状況でありますが、令和八年二月時点で十三都道府県で十四医療機関に設置がされております。全ての都道府県で整備されていない状況だというふうに私どもも認…
ありがとうございました。
移行期医療支援というふうに今なっていますけれども、移行期ではなくて、移行で、その病気になったときからしっかりと長い目で支援していくということが必要なんじゃないかと思います。診療科の特定というところだけじゃないところも、今御答弁いただいたように、しっかりと見ていきたいなというふうに思います。ありがとうございました。
大臣にも質問しようと思ったんですけれども、時間になりましたので、以上で終わります。
しっかりと患者の皆さんが未来を自分で選べるような体制をみんなでつくっていきたいというふうに思いますので、これからもどうぞよろしくお願いいたします。
ありがとうございました。
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大串正樹(自民)
次に、岡野純子君。
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岡野純子(国民)
おはようございます。国民民主党、岡野純子でございます。 本日も質問の機会を賜りまして、どうもありがとうございます。 頂戴をいたしました二十八分間ではとても語り尽くせるものではございませんが、本日は、政府の自殺対策について伺ってまいりたいと考えております。 質問するに当たりまして、私、自殺対策白書ですとか自殺総合対策大綱とか、厚労省だけではなくて文科省やこ家庁や、様々なこれまでの取組というものを、取れるだけの情報を拝読をしたつもりでございます。読んで思ったのは、政府はちゃんと課題感というものはそれぞれに持っていらっしゃって、それに対して個別の施策とい…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
今委員からまさにお話のあったとおり、相談、頼っていただいた方をしっかり受け止めて必要な支援につなげていくということは非常に大切でありますので、そういった観点から、例えば相談の接続率、正直、課題があろうかというふうに思っております。 接続率につきましては、例えば同じ方から再度架電がある、そういった場合などもございますけれども、今私どもで把握している分におきましては、電話では平均して二割から三割、ＳＮＳ相談では平均して四割から五割程度の相談機関が多い状況だと認識をしております。 このため、厚労省では、より接続をしやすい環境整備を進めるために、交付金による…