金澤結衣 (自由民主党)

2026年6月12日・第221回国会 衆議院 厚生労働委員会 第15号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 4 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 156 発言)

自由民主党の金澤結衣です。

二回目の質問の機会をいただき、与野党理事の皆様始め、関係者の皆様に感謝申し上げます。

平成三十年、中国においてゲノム編集ベビーの誕生が報告され、世界中で大きな倫理的議論が巻き起こりました。

本法律案は、ヒトゲノム編集胚等の人又は動物の胎内移植を禁止し、違反者に罰則を設けるものであり、生命倫理や安全性の観点から、個体産生につながる行為を明確に禁止する法整備は重要であると考えます。

一方で、ゲノム編集技術は、遺伝性疾患や難病の克服につながる可能性を持つ、極めて有望な技術でもあります。

私は、学生時代に、神経細胞に関する研究に携わってまいりました。今日の基礎研究が十年後、二十年後の未来を変えることも少なくありません。本日は、科学技術の発展を止めることなく、生命倫理との両立をどのように図っていくのか、その観点から質問させていただきます。

まず、本法律案が研究活動に与える影響について伺います。

本法律案では、個体産生につながるおそれがないものについては、政令で定める要件に該当する場合に限り適用除外とされています。我が国の生命科学分野における研究力を維持向上していくためにも、必要な基礎研究が過度に萎縮することは避けなければなりません。今回、生命科学や生命倫理の研究者の方々からお話を伺いましたが、基礎研究に十分配慮した制度設計ではないかとの評価が多く聞かれました。

基礎研究は国際的な競争の中で進められており、我が国だけが過度に厳しい規制となれば、研究者や研究開発拠点が海外流出し、日本の国際競争力の低下につながることも懸念されます。基礎研究実施の要件や届出制度、適用除外の考え方について、諸外国の法制度とどのような比較検討を行ったのか、研究力や国際競争力の維持への影響について、議論の経緯をお聞かせください。

前後のやりとり

0の発言を見る

8の発言を見る