森真弘厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官

2026年6月10日・第221回国会 衆議院 厚生労働委員会 第14号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 32 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 157 発言)

備蓄手袋の購入枚数の関係でございますが、御指摘の医療用手袋につきましては、流通の目詰まりにより医療用手袋の確保が困難な医療機関向けに備蓄の放出を行っているところ、五月二十七日の時点で、五千七十七の医療機関等に対し、最大で約一千九百八十万枚が配付対象となっております。御指摘のとおり、既に一千百七十八の医療機関等が四百二十六万枚を購入したというところでございます。

医療用の手袋の放出の流れは、医療機関がまずG―MISを通じて手袋を要請する、その次に都道府県、国において要請内容を確認し配付対象機関を決定した後、販売業者において、販売業者のサイトから登録された情報とマッチング作業を行った上で、配付対象機関に購入案内のメールを送付し、医療機関が購入の手続を行っていただくという仕組みになっております。このため、配付対象が決まってから実際に購入するまでに一定のタイムラグというか時間を要するということになりまして、配付対象機関数と実際の購入件数との間に差が生じているというのが原因の一つだというふうに考えられております。

それからあと、医療機関側が念のため要請はしたけれども、まだ今はそんなに困っていないなというところが要請枚数ほどは購入しなかったとか、まだ購入していないといったケースがあるというふうに考えられております。

厚労省としては、引き続き、現場の声を丁寧に聞きながら、医療用手袋を必要とする医療機関が速やかに手袋を購入できるように取り組んでまいりたいと考えております。

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