2026年6月10日・第221回国会 衆議院 厚生労働委員会 第14号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 10 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 157 発言）
現時点での厚生労働省のお考えは理解しました。しかし、現場の切実なお声が届いているわけでありますので、これからの導入状況をしっかりと注視をしていただきたいと思います。
続けます。薬局のＩＣＴ化についてです。
地元の薬剤師の方とお話をしていると、薬局のＩＣＴ化についての補助が薄い、医療・介護分野の中でも特に薄いんじゃないか、というか、ないんじゃないかという言葉を度々聞いて驚くことがあります。
先日の我が党の藤田洋司委員の質問が記憶に新しいところでありますが、そのときの答弁にあったように、実は補助制度がないと少なくとも私の地元で言われている薬局のＩＣＴ化ですけれども、経産省の補助金を活用すれば負担が減ると。実際、補助があるということですので、現時点で周知が足りていないところがあるのではないかなと考えております。
そこで、薬局のＩＣＴ導入について、厚生労働省として経済産業省と連携をして周知を広げる必要があると考えますけれども、その件についてお考えを端的にお聞かせください。
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
まず、医師等の免許を有さない者が医行為を反復継続する意思を持って行うことは、医師法等で禁止をされております。法令違反の疑いがある場合には、医療法の規定に基づきまして、都道府県等が医療機関に立ち入り、管理者が医療法に基づき適正な管理を行っているかどうか、検査等を行うことができることとしています。 厚労省では、こうした無資格者の医療行為を防止するため、立入検査を実施するに当たっての留意事項等を都道府県に対して示しておりますので、本件の事案も踏まえて、改めて周知していきたいと考えています。 外国人への対応でございますが、日本の医療機関においても、資格に応じ…
日本人、外国人にかかわらず、無資格の医療行為は重大なルール違反です。ただ、外国の方ですと、日本の医療のルールを日本人以上に知らない可能性も高くなりますし、そもそも違反後に国へ帰ることも考えられます。実際、この案件で書類送検されたペルーの方は、報道によると既に日本を出国されていたということでした。 同様の事例が決して起こることがないよう、是非とも御尽力をよろしくお願いいたします。大臣、御答弁ありがとうございました。 次に、ＩＣＴ化についてです。 医療・介護分野では、深刻な人手不足が続いております。その中で、マイナ保険証対応のカードリーダー更新や電子カ…
お答えをいたします。 マイナ保険証につきましては、関係者の御協力をいただきまして国民の皆様の利用が進んでおりまして、今年の三月時点でマイナ保険証の利用率は、三人にお二人が御利用いただいている、こういう状況となっております。 こうした中、マイナ保険証について、患者、医療機関双方の利便性の向上を図るために、医療機関等に設置された顔認証つきカードリーダーの保守期限が順次切れることに伴い、委員御指摘のように、新たな規格の顔認証つきカードリーダーに対し、令和七年度補正予算により導入の補助を行うこととしてございます。 この新しい規格の顔認証つきカードリーダーで…
現時点での厚生労働省のお考えは理解しました。しかし、現場の切実なお声が届いているわけでありますので、これからの導入状況をしっかりと注視をしていただきたいと思います。
続けます。薬局のＩＣＴ化についてです。
地元の薬剤師の方とお話をしていると、薬局のＩＣＴ化についての補助が薄い、医療・介護分野の中でも特に薄いんじゃないか、というか、ないんじゃないかという言葉を度々聞いて驚くことがあります。
先日の我が党の藤田洋司委員の質問が記憶に新しいところでありますが、そのときの答弁にあったように、実は補助制度がないと少なくとも私の地元で言われている薬局のＩＣＴ化ですけれども、経産省の補助金を活用すれば負担が減ると。実際、補助があるということですので、現時点で周知が足りていないところがあるのではないかなと考えております。
そこで、薬局のＩＣＴ導入について、厚生労働省として経済産業省と連携をして周知を広げる必要があると考えますけれども、その件についてお考えを端的にお聞かせください。
お答えいたします。
薬局における業務の効率化、高度化のために、ＩＣＴ化というのは重要な課題であると認識しております。御指摘の中小企業におけるＩＴツールの導入を支援するデジタル化・ＡＩ導入補助金も、薬局が活用できる支援の一つであると承知しております。
先生の今の御指摘を踏まえまして、薬局がＩＣＴ化に伴い活用できる補助金の周知について、経済産業省等とも相談しながら、しっかり検討してまいりたいと考えております。
是非とも周知をよろしくお願いいたします。 続きまして、介護現場のＩＣＴ化についてです。 介護現場ではＩＣＴ化や介護ロボットの導入が進んでおりますが、単位に大きく加算される生産性向上推進体制加算一の取得率は法人単位で五・九％にとどまっているとお聞きをしております。単なる人減らしではなくて、ＩＣＴによって業務効率化とサービスの向上、質の向上が確認できる施設については、より柔軟な人員配置を検討していくべきだと考えます。 現場からは、タイムスタディー調査が過度に煩雑であること、三対〇・九要件が厳格過ぎることとの声が上がっていますので、これから現場の声を聞い…
お答え申し上げます。 委員御指摘の人員配置の特例的な柔軟化につきましては、令和六年度の介護報酬改定において新設をした、特定施設に係る人員配置と特例的柔軟化でございます。介護サービスの質の確保、職員の負担軽減が図られている等の一定の要件の下で認められているものでございます。改定後の実施状況はつぶさに把握をした上で、安定的、継続的な介護サービスの提供につながるよう、必要な検討を進めてまいる予定でございます。 また、タイムスタディーの簡素化についてでございます。先ほど申し上げた特例的な柔軟化、あるいは介護施設等における生産性向上推進体制加算の取得に当たり必…