適用対象となる農林水産業の小規模な個人経営の方々に対しては、労災保険制度のメリットを含め御理解を得ながら、丁寧に進めていくことが重要です。
この点につきましては、労政審の建議においても、零細な事業主の事務負担の軽減等の対応を農林水産省と連携しつつ検討することが適当であるとされています。
事務負担の軽減については、施行まで相当の準備期間を設けることで、対象事業主が施行前に任意加入いただくことも含めて、段階的に対応できるようにしたいと考えています。
また、必要に応じて労働保険事務組合や社労士の活用を促すことなども考えております。具体的には、農水省と連携をしながら、都道府県段階で関係団体や社労士等と推進体制を構築をいたしまして、労働関係法制等の研修会、あるいは、保険加入の手続支援の相談会の開催を考えております。また、専門家によるコンサルティングや相談、ＩＴツールの導入の支援なども農水省と連携しながら進めていきたいと考えます。
また、労働保険事務組合の設立の働きかけもしっかりやっていくと同時に、既存の事務組合の受託拡大など、任意加入を推進するための体制整備も同時に整えていきたいと考えております。また、都道府県労働局等においては、小規模経営体からの相談体制を行う体制の構築もしっかり進めていきたい。
そうした多方面の対策を同時並行的にしっかり進めることで、農水省とも連携をしながら、事務負担の軽減等、スムーズな制度への移行を促していきたいと考えています。
189古古川あおい(みらい)
ありがとうございます。
お話の中で、厚労省としては在職中と退職後で数字は取っていないということでございました。もちろん、請求に至るまでの経緯であったりとか、請求できない理由といったものは様々な理由が考えられるので、必ずしも、在職中だから、退職後だからという一つの理由で全てが分けられるものではないとは思うんです。ただ、私は、この質問をするに当たって、実際に請求実務に関わられていたような方にお話も聞いたんですけれども、退職後の人からしか相談は来たことがないですというふうにその方はおっしゃられていて、やはり、一般的に考えても、在職中に請求をするということには…
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190岸岸本武史厚生労働省労働基準局長
お答えいたします。
今般の法案では、農林水産業の小規模の個人経営の事業においても重大な事故が見られ、労働者の保護の必要性が高まっていること等を考慮しまして、暫定任意適用事業を廃止をし、全面適用に移す、移っていただく、こういう内容を盛り込んでいるところでございます。
これに関しまして、御指摘の負担の問題でございますが、一つ御指摘として、新たに労災保険に加入いただくこととなる小規模な事業者にとってございます。
新たに保険料負担が発生をする、特に今任意加入されていないところにとってはそういうことになるわけでございますが、これは、労災保険に加入していない場…
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191古古川あおい(みらい)
ありがとうございます。
労災保険の意義という観点から御説明いただきまして、おっしゃるとおり、新しい事業所に対してでありますとか、そもそも、事故率自体がこれまで、過去と比べても減少してきているという点について御説明をいただきました。
ただ、おっしゃっていただいたことはもちろんだなと思うんですけれども、そもそも、事故の発生率が小規模のところでより高いのであれば、そういったところに関して、今回の労災保険の拡大を機に、より事故が起こらないような形でのアプローチでありますとか、また、保険料だけではなく事務負担の件に関してとか、そもそも制度のことがよく分かってい…
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- （上の発言）
192
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
適用対象となる農林水産業の小規模な個人経営の方々に対しては、労災保険制度のメリットを含め御理解を得ながら、丁寧に進めていくことが重要です。
この点につきましては、労政審の建議においても、零細な事業主の事務負担の軽減等の対応を農林水産省と連携しつつ検討することが適当であるとされています。
事務負担の軽減については、施行まで相当の準備期間を設けることで、対象事業主が施行前に任意加入いただくことも含めて、段階的に対応できるようにしたいと考えています。
また、必要に応じて労働保険事務組合や社労士の活用を促すことなども考えております。具体的には、農水省と連携をしながら、都道府県段階で関係団体や社労士等と推進体制を構築をいたしまして、労働関係法制等の研修会、あるいは、保険加入の手続支援の相談会の開催を考えております。また、専門家によるコンサルティングや相談、ＩＴツールの導入の支援なども農水省と連携しながら進めていきたいと考えます。
また、労働保険事務組合の設立の働きかけもしっかりやっていくと同時に、既存の事務組合の受託拡大など、任意加入を推進するための体制整備も同時に整えていきたいと考えております。また、都道府県労働局等においては、小規模経営体からの相談体制を行う体制の構築もしっかり進めていきたい。
そうした多方面の対策を同時並行的にしっかり進めることで、農水省とも連携をしながら、事務負担の軽減等、スムーズな制度への移行を促していきたいと考えています。
193古古川あおい(みらい)
ありがとうございます。
事務負担の軽減については本当に様々な取組をされる予定だというところで、そこは是非お願いをいたします。
一方で、そもそも小規模の事業所において、より事故が起きている、死亡だとか重篤な事故が起きているという点に関して、こちらについて何か取り組みされることはありますでしょうか。厚労省、お願いいたします。
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194岸岸本武史厚生労働省労働基準局長
お答えいたします。
農業、林業、水産業、いずれも、必ずしも災害発生率が低い業種ではございませんで、むしろ建設業や製造業と比べてちょっと高めの産業でございます。
災害防止努力をまさに進めていくことはこの分野においては非常に重要でございまして、これを進める上で、もちろん、労働局や労働基準監督署を通じて労働災害防止の取組を広めていくことも重要でございますが、あわせて、この分野でございますので、農林水産省さんとの連携、また、農業、林業、漁業の各関係団体等の協力をいただきながら、労災保険の適用手続だけではなくて、併せて災害を減らすための取組をどう進めていくかと…
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195古古川あおい(みらい)
ありがとうございます。
せっかくの機会ですので、厚労省と農水省と連携して、業界団体の話なども聞きながら、そもそも事故を減らすための取組というものも併せて進めていただければと思います。
続いて、介護補償給付について質問いたします。
資料をお配りしております。二枚目の方になります。介護補償給付の時効徒過の理由についてでございます。
こちらですけれども、労災保険の給付のうち介護補償給付については、ほかの休業補償給付や療養の費用と比べて、請求の時効を過ぎてしまったことを理由として不支給となるケースが約三割に上っております。本来受給できたかもしれない方が時…
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