野村知司厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長

2026年5月27日・第221回国会 衆議院 厚生労働委員会 第12号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 167 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 214 発言)

お答え申し上げます。

御指摘のとおり、アルコール依存症、健康障害の早期発見、早期介入、そして、それに悩む当事者の方、御家族の方の相談体制の整備、こういったことは大変重要な課題であると認識をしております。

本年三月に閣議決定をいたしました第三期アルコール健康障害対策推進基本計画に基づいて、相談から治療、回復支援に至る取組を強化をすることとしております。具体的には、精神保健福祉センター、保健所などを中心とした相談体制の構築、特定健診で肝機能障害が認められた場合において、保健指導や受診勧奨の実施であるとか、また、より身近な場所でアルコール健康障害の適切な治療を受けられるように、かかりつけ医、地域の内科、精神科、救急など、あるいは産業保健のスタッフと専門医療機関との連携の推進といった取組を進めていくことが必要だと考えております。

もう一つ、全国の相談体制の方でございますけれども、今回のこの第三期計画では、アルコール健康障害の当事者の方だけではなくて、その子供たちを中心に、家族の方への支援を重点課題として位置づけをさせていただいたところでございます。

こうした観点も踏まえまして、都道府県において、保健医療関係のみではなくて、児童福祉部門であるとか女性支援部門、配偶者暴力相談部門、教育部門などなど、幅広い関係機関との連携や相談体制の推進、さらに、相談支援に当たりまして、自助グループなどの支援団体を紹介するであるとか、あるいは虐待や配偶者暴力が疑われる場合には関係機関につなぐといった対応など、こうしたことを盛り込んだ相談支援ガイドラインの作成などの取組を進めることとしております。

いずれにいたしましても、依存症の背後には、そこに依存せざるを得ないといった問題であるとか、さらには、現に依存症に悩む方自身と、加えて、家族の方もいろいろ相談事を抱えているという状況もありますので、民間団体などと連携しながら、政府一丸となって関係の対策に取り組んでまいりたいと思っております。

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