ありがとうございます。
ちょっと時間が迫ってきたので、次、片頭痛に対する御質問をするんですが、最初にちょっと大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
私が今回この片頭痛を取り上げた理由というのが、片頭痛というのは、一般的には単なる一時的な頭痛というふうに思っていらっしゃる方がほとんどだと思いますし、お薬を飲めば治るということで、ほとんど病院にかからないで、皆さん自己判断で頭痛薬を飲んで治しているというような状況です。
ですけれども、実は、二〇二四年のランセットに、生活の質や就労に大きな影響を片頭痛が与えているということで、健康に生活できる時間がどれだけ失われるかという、それを示す障害調整生存年数というものがあるんですが、片頭痛は神経疾患の中で三番目に大きい疾患となっています。
また、片頭痛は、男性の有病率が三・六％であるのに対して、女性は一二・九％、約三倍と、割としっかり性差がある。女性に多い疾患でして、特に二十代から四十代の勤労世代の女性に非常に片頭痛は大きい疾患であります。
日本においても、二〇二三年の、先ほど御紹介したいわゆる障害生存年数、健康に生活できる時間をどれだけ損ねるかという調査においても、十五歳から四十九歳の女性では片頭痛は抑うつに次いで第二位と、非常に大きな課題になっています。
一方で、なかなか片頭痛に対する対策というのは進んでいない、適切な治療に結びつかない、専門医が少ない等々、様々問題が、課題がございます。
そこで、最初にですが、まず頭痛に対する対策というのが、今お話しした疾病の負荷ということから考えても、やはり国としてこれから取り組むべき課題ではないかというふうに思っております。この後、引き続きまた質問をしていきたいと思いますが、この課題感に関して、まず大臣の御所見を最初にお伺いしたいと思います。
111佐佐々木昌弘厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、平時から、広域自治体である都道府県単位での医療、保健、福祉、そして行政の顔の見える関係構築が重要です。
厚生労働省の取組支援を三つほど紹介いたします。
まず三月のことですけれども、前回、山本香苗委員からも御紹介いただきました、体制強化を具体的にどうするのか、この通知を都道府県に発出いたしました。これに基づいて、都道府県、そして、先ほど委員の身の回りでもという話がありましたから、広域自治体の中でも、より基礎自治体に近い単位での取組を促したいと思っています。
二つ目が、四月でございますが、都道府県の調整本部に対…
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112沼沼崎満子(中道)
恐らく、その三月の通知を見て、都道府県がどうやっていったらいいのか苦慮しているというふうに私は意見をお伺いしているところなので、そこから四月、五月というふうに今進んでいるという状況もお伺いしましたので、山本議員からもあったと思いますけれども、是非しっかり地域で連絡体制が整えていけるように、支援の方を国でもお願いしたいと思います。
そこにもつながる話なんですけれども、介護事業者の方というのは、災害時の業務継続計画、ＢＣＰを策定するということが義務づけられておりまして、未策定の場合は介護報酬上の減算の対象というふうになっているというふうにお伺いしています。…
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113黒黒田秀郎厚生労働省老健局長
お答え申し上げます。
介護事業者のＢＣＰと市町村の役割分担についてのお尋ねと承りました。
両者の役割分担ですが、まず、ＢＣＰにつきましては、文字どおり介護事業者の業務継続ですので、災害が発生した場合における利用者や職員の安全確保、それからサービスの継続、あるいは中断した場合の早急な復旧に向けた取組というのが固有業務。それに対しまして、市町村は、災害対策基本法に基づきまして、要配慮者を含む住民の生命身体を災害から保護するということで、関係機関の協力を得て災害対策を実施する責務を負っている、こういう形でございます。
委員御指摘の、発災をしたときの利用者…
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- （上の発言）
114沼沼崎満子(中道)
ありがとうございます。
ちょっと時間が迫ってきたので、次、片頭痛に対する御質問をするんですが、最初にちょっと大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
私が今回この片頭痛を取り上げた理由というのが、片頭痛というのは、一般的には単なる一時的な頭痛というふうに思っていらっしゃる方がほとんどだと思いますし、お薬を飲めば治るということで、ほとんど病院にかからないで、皆さん自己判断で頭痛薬を飲んで治しているというような状況です。
ですけれども、実は、二〇二四年のランセットに、生活の質や就労に大きな影響を片頭痛が与えているということで、健康に生活できる時間がどれだけ失われるかという、それを示す障害調整生存年数というものがあるんですが、片頭痛は神経疾患の中で三番目に大きい疾患となっています。
また、片頭痛は、男性の有病率が三・六％であるのに対して、女性は一二・九％、約三倍と、割としっかり性差がある。女性に多い疾患でして、特に二十代から四十代の勤労世代の女性に非常に片頭痛は大きい疾患であります。
日本においても、二〇二三年の、先ほど御紹介したいわゆる障害生存年数、健康に生活できる時間をどれだけ損ねるかという調査においても、十五歳から四十九歳の女性では片頭痛は抑うつに次いで第二位と、非常に大きな課題になっています。
一方で、なかなか片頭痛に対する対策というのは進んでいない、適切な治療に結びつかない、専門医が少ない等々、様々問題が、課題がございます。
そこで、最初にですが、まず頭痛に対する対策というのが、今お話しした疾病の負荷ということから考えても、やはり国としてこれから取り組むべき課題ではないかというふうに思っております。この後、引き続きまた質問をしていきたいと思いますが、この課題感に関して、まず大臣の御所見を最初にお伺いしたいと思います。
115
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
片頭痛は、今委員からも御指摘がありましたように、有病率が女性で高く、性差を有する疾患として、女性の健康課題の一つだと認識をしております。
厚労省におきましては、片頭痛を含めた女性の健康課題に関しまして、これまで、女性の健康の包括的支援に関する研究、あるいは情報提供サイト、女性の健康推進室ヘルスケアラボによる情報発信などの取組を進めているところでございます。
現在、政府においては、攻めの予防医療の議論を進める中で、女性の健康支援について、官邸内に設置をされました副大臣等会議において論点整理が取りまとめられたところであります。その中でも、女性の健康に関し…
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116沼沼崎満子(中道)
ありがとうございます。
次に、具体の片頭痛に関する御質問ですけれども、先ほど性差のある疾病だということを御説明しましたが、女性の健康総合センターは性差に着目した医療や研究、情報発信が進められている、そのように承知しておりますが、片頭痛に関してもこの女性の総合健康センターにおいて取組の対象となっているか、御答弁をお願いいたします。
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117佐佐々木昌弘厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官
簡潔にお答えいたします。
含まれております。
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