お答え申し上げます。
介護事業者のＢＣＰと市町村の役割分担についてのお尋ねと承りました。
両者の役割分担ですが、まず、ＢＣＰにつきましては、文字どおり介護事業者の業務継続ですので、災害が発生した場合における利用者や職員の安全確保、それからサービスの継続、あるいは中断した場合の早急な復旧に向けた取組というのが固有業務。それに対しまして、市町村は、災害対策基本法に基づきまして、要配慮者を含む住民の生命身体を災害から保護するということで、関係機関の協力を得て災害対策を実施する責務を負っている、こういう形でございます。
委員御指摘の、発災をしたときの利用者の安否確認、事業者の方々にお願いをしている安否確認というのは、恐らく両者の接点の部分ということかと存じます。先ほど申し上げたような固有業務に際して申し上げれば、自治体、特に市町村が介護事業者のＢＣＰの策定に際して必要な助言、適切な援助を行う中で、議員御指摘くださったような話についても調整がなされるということが制度上のたてつけではございますが、一方で、令和七年度に当方が行った調査によりますと、市町村のうちで、災害時の業務継続に関する助言に取り組んでいる市町村というのはまだ約四割というお話でございまして、ここに課題があるというふうに承知をしております。
先日御審議いただきました社会福祉法等の一部改正法案の中では、都道府県や市町村が策定する地域福祉計画の記載を改めまして、防災に関する施策が追記をされております。この中で、委員御指摘くださったような、平時から災害発生時にかけてつながっていく福祉部局と災害担当部局との連携等々も位置づけるということが考えられます。
両者の連携については様々課題がございますが、今回の法案の趣旨も踏まえまして、もし法案を形にしていただけましたならば、連携し、対応していくように準備を進めたいと存じます。
110沼沼崎満子(中道)
ありがとうございます。
是非、参加が進むように推進もお願いしたいと思います。
今、平時からの災害の対策の準備を進めるというようなお話がございましたけれども、災害時の福祉支援を実効性があるものにしていくためには、発災後に連携するのではなくて、今お話があったように、平時から連絡を取れるような、そういう体制をつくっていくことが非常に重要だと思います。
また、それの強化に関しても今回の法改正にも記されていると承知しておりますが、実際、都道府県で、先ほどお話がありました災害福祉ネットワークの決定であるとかそういったところを進めていく中で、非常に、この連携体制…
この発言のページ
111佐佐々木昌弘厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、平時から、広域自治体である都道府県単位での医療、保健、福祉、そして行政の顔の見える関係構築が重要です。
厚生労働省の取組支援を三つほど紹介いたします。
まず三月のことですけれども、前回、山本香苗委員からも御紹介いただきました、体制強化を具体的にどうするのか、この通知を都道府県に発出いたしました。これに基づいて、都道府県、そして、先ほど委員の身の回りでもという話がありましたから、広域自治体の中でも、より基礎自治体に近い単位での取組を促したいと思っています。
二つ目が、四月でございますが、都道府県の調整本部に対…
この発言のページ
112沼沼崎満子(中道)
恐らく、その三月の通知を見て、都道府県がどうやっていったらいいのか苦慮しているというふうに私は意見をお伺いしているところなので、そこから四月、五月というふうに今進んでいるという状況もお伺いしましたので、山本議員からもあったと思いますけれども、是非しっかり地域で連絡体制が整えていけるように、支援の方を国でもお願いしたいと思います。
そこにもつながる話なんですけれども、介護事業者の方というのは、災害時の業務継続計画、ＢＣＰを策定するということが義務づけられておりまして、未策定の場合は介護報酬上の減算の対象というふうになっているというふうにお伺いしています。…
この発言のページ
- （上の発言）
113黒黒田秀郎厚生労働省老健局長
お答え申し上げます。
介護事業者のＢＣＰと市町村の役割分担についてのお尋ねと承りました。
両者の役割分担ですが、まず、ＢＣＰにつきましては、文字どおり介護事業者の業務継続ですので、災害が発生した場合における利用者や職員の安全確保、それからサービスの継続、あるいは中断した場合の早急な復旧に向けた取組というのが固有業務。それに対しまして、市町村は、災害対策基本法に基づきまして、要配慮者を含む住民の生命身体を災害から保護するということで、関係機関の協力を得て災害対策を実施する責務を負っている、こういう形でございます。
委員御指摘の、発災をしたときの利用者の安否確認、事業者の方々にお願いをしている安否確認というのは、恐らく両者の接点の部分ということかと存じます。先ほど申し上げたような固有業務に際して申し上げれば、自治体、特に市町村が介護事業者のＢＣＰの策定に際して必要な助言、適切な援助を行う中で、議員御指摘くださったような話についても調整がなされるということが制度上のたてつけではございますが、一方で、令和七年度に当方が行った調査によりますと、市町村のうちで、災害時の業務継続に関する助言に取り組んでいる市町村というのはまだ約四割というお話でございまして、ここに課題があるというふうに承知をしております。
先日御審議いただきました社会福祉法等の一部改正法案の中では、都道府県や市町村が策定する地域福祉計画の記載を改めまして、防災に関する施策が追記をされております。この中で、委員御指摘くださったような、平時から災害発生時にかけてつながっていく福祉部局と災害担当部局との連携等々も位置づけるということが考えられます。
両者の連携については様々課題がございますが、今回の法案の趣旨も踏まえまして、もし法案を形にしていただけましたならば、連携し、対応していくように準備を進めたいと存じます。
114沼沼崎満子(中道)
ありがとうございます。
ちょっと時間が迫ってきたので、次、片頭痛に対する御質問をするんですが、最初にちょっと大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
私が今回この片頭痛を取り上げた理由というのが、片頭痛というのは、一般的には単なる一時的な頭痛というふうに思っていらっしゃる方がほとんどだと思いますし、お薬を飲めば治るということで、ほとんど病院にかからないで、皆さん自己判断で頭痛薬を飲んで治しているというような状況です。
ですけれども、実は、二〇二四年のランセットに、生活の質や就労に大きな影響を片頭痛が与えているということで、健康に生活できる時間がどれだ…
この発言のページ
115
上野賢一郎(自民)厚生労働大臣
片頭痛は、今委員からも御指摘がありましたように、有病率が女性で高く、性差を有する疾患として、女性の健康課題の一つだと認識をしております。
厚労省におきましては、片頭痛を含めた女性の健康課題に関しまして、これまで、女性の健康の包括的支援に関する研究、あるいは情報提供サイト、女性の健康推進室ヘルスケアラボによる情報発信などの取組を進めているところでございます。
現在、政府においては、攻めの予防医療の議論を進める中で、女性の健康支援について、官邸内に設置をされました副大臣等会議において論点整理が取りまとめられたところであります。その中でも、女性の健康に関し…
この発言のページ
116沼沼崎満子(中道)
ありがとうございます。
次に、具体の片頭痛に関する御質問ですけれども、先ほど性差のある疾病だということを御説明しましたが、女性の健康総合センターは性差に着目した医療や研究、情報発信が進められている、そのように承知しておりますが、片頭痛に関してもこの女性の総合健康センターにおいて取組の対象となっているか、御答弁をお願いいたします。
この発言のページ