ありがとうございます。自民党、畦元将吾です。
厚労委員会において質問をさせていただく機会をいただき、ありがとうございます。
本日は、私のライフワークである認知症対策と、あと、注射でがんが治ると言われている放射性同位元素を使った治療法に関しての質問をしたいと思っております。
まず、認知症関連で話しますが、我が国の持続可能性を揺るがす国家課題の一つである認知症施策について、未来を見詰めたパラダイムシフトを促す観点から質疑を行います。
認知症は治らない、から、現在は、ＭＣＩ段階又はそれ以前の予防、早期治療中心のパラダイムシフトを目指すべきと考えます。日常生活で既に支障が出る病気になってからの治療ではなく、徘徊するところになってからではなく、病気になる前に発見、予防がとても重要と考えております。
推計によれば、認知症高齢者は二〇四〇年には約五百八十四万人、軽度認知障害、ＭＣＩを含めると六百万人と言われています。これは高齢者の三人に一人が該当するという極めて深刻な数字であります。
さらに、見過ごせないのが経済的影響です。社会的コストは年間十七兆円規模に上り、その最大の要因は、家族による無償のケア、いわゆるインフォーマルケアであります。これは、単なる医療、介護の財政問題にはとどまりません。働き世代の介護離職、また深刻な労働損失を招き、我が国全体の生産性を直撃する経済課題と思っております。現在の構造は、結果として、負担の多くを家族の自己犠牲、会社を辞めて介護をするとか、それに依存していると言わざるを得ません。
ここで質問に移ります。
この認知症は、爆発的に増加をもたらす社会的、経済的影響、そして国が直面している危機の深刻さについて、政府参考人、厚労省の率直な認識をお伺いします。
45
今枝宗一郎(自民)デジタル副大臣・内閣府副大臣
はい。
今、上野厚労大臣が御答弁をいただいたことと我々も同様な考えでございます。
とにかく、医療分野において、個人情報保護委員会において、厚生労働省など関係府省と連携をいたしまして、別途、医療分野の事情を踏まえて追加的なガイドライン等を策定しているものと承知しておりますし、今後、内容の検討もされるものというふうに承知をしております。
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46
早稲田ゆき(中道)
ちょっと、副大臣の御答弁、弱い感じがするんですけれども。しっかりと主体的に厚労省がやられるということも含めて、私が申し上げた仮名化とかそうしたことも踏まえて、中に含めて、規則の検討をしていただくということを要望しておきます。お願いします。
終わります。ありがとうございました。
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47
大串正樹(自民)
次に、畦元将吾君。
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- （上の発言）
48
畦元将吾(自民)
ありがとうございます。自民党、畦元将吾です。
厚労委員会において質問をさせていただく機会をいただき、ありがとうございます。
本日は、私のライフワークである認知症対策と、あと、注射でがんが治ると言われている放射性同位元素を使った治療法に関しての質問をしたいと思っております。
まず、認知症関連で話しますが、我が国の持続可能性を揺るがす国家課題の一つである認知症施策について、未来を見詰めたパラダイムシフトを促す観点から質疑を行います。
認知症は治らない、から、現在は、ＭＣＩ段階又はそれ以前の予防、早期治療中心のパラダイムシフトを目指すべきと考えます。日常生活で既に支障が出る病気になってからの治療ではなく、徘徊するところになってからではなく、病気になる前に発見、予防がとても重要と考えております。
推計によれば、認知症高齢者は二〇四〇年には約五百八十四万人、軽度認知障害、ＭＣＩを含めると六百万人と言われています。これは高齢者の三人に一人が該当するという極めて深刻な数字であります。
さらに、見過ごせないのが経済的影響です。社会的コストは年間十七兆円規模に上り、その最大の要因は、家族による無償のケア、いわゆるインフォーマルケアであります。これは、単なる医療、介護の財政問題にはとどまりません。働き世代の介護離職、また深刻な労働損失を招き、我が国全体の生産性を直撃する経済課題と思っております。現在の構造は、結果として、負担の多くを家族の自己犠牲、会社を辞めて介護をするとか、それに依存していると言わざるを得ません。
ここで質問に移ります。
この認知症は、爆発的に増加をもたらす社会的、経済的影響、そして国が直面している危機の深刻さについて、政府参考人、厚労省の率直な認識をお伺いします。
49黒黒田秀郎厚生労働省老健局長
お答え申し上げます。
認知症は、我が国の社会、経済が抱える大変大きな課題だと存じます。
先ほど委員御指摘くださいましたが、二〇二五年時点で、認知症の方は推計約四百七十万人、それからＭＣＩの方は約五百六十万人でございまして、双方を足しますと一千万人を超える数字となっております。これが高齢化の進展に伴って増加が見込まれているという話も、委員御指摘のとおりでございます。
こう考えますと、認知症というのは、決して人ごとではなくて、この国に暮らす全ての方々にとってまさに我が事だというふうに考えます。こうした課題認識の下で、社会、経済の在り方と関わって考えてい…
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50畦元将吾(自民)
ありがとうございました。
次に、深刻な現状を打開する鍵こそが、早期発見、早期対応であります。
認知症の七割はアルツハイマー型であり、アルツハイマー病は、症状が出る十年から二十年前から脳内で静かに進行していることが分かっております。しかし、現状は、本人や家族が異変に気づいてから専門医による確定診断に至るまで、平均三年以上を要する空白期間が存在しています。この間、適切な介入がなされないまま症状が進行してしまうことが最大のボトルネックであります。
近年の研究では、生活習慣の改善、適切な運動などにより、この段階での認知機能低下を抑制、遅延できるエビデンスも…
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51黒黒田秀郎厚生労働省老健局長
お答え申し上げます。
早期発見、早期診断、早期治療は大変重要でございます。厚労省といたしましては、これまでも、地域包括センターによる相談、それからサポート医、かかりつけ医との連携による日常生活での気づきから診断のつなぎ、それから疾患センターによる診断を適切に行う環境整備等に取り組んでまいりました。
こうした体制整備に加えまして、高次脳機能検査、髄液検査やアミロイドＰＥＴといった既存検査ツールもございますが、昨今は、血液バイオマーカー、それから認知症の抗体薬に関する研究が進んでいることも承知をしております。こうした先進的な研究の科学的知見も丁寧に確認を…
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