2026年5月22日・第221回国会 衆議院 厚生労働委員会 第11号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 116 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 147 発言）
お答えします。
重複している点については簡単に御説明をさせていただきますが、議員御指摘の重層事業の評価に当たっては、社会保障審議会の福祉部会報告書におきましても、評価は、支援実績件数のみでなく、総合的に行うことを念頭に今後検討することが重要である、また、事業の評価方法等の検討に当たっては、市町村の取組状況も多様であることを踏まえることが必要である、こういったことがされたところでございます。
こうしたことを踏まえ、先ほど申し上げましたようなロジックモデル、こういったものを開発し、また今後、評価に生かしていこうというふうに思っております。
いずれにしましても、今年度複数の自治体において実証を行った上で、詳細は検討していくこととしており、今先生からも御指摘いただいた点、こういった点にも十分留意しながら対応していきたい、このように思っております。
ありがとうございました。 制度の詳細についてはこれから詰めていく、その際には、今回の質疑のときに出てきた委員の方の御意見であったりとか、参考の方の御意見であったりとか、そういったものを取り入れていくということですので、是非、そうした質疑の中で出てきた様々な指摘に応えるような形で制度をつくっていただければと思います。 次の質問に行きたいと思います。 次に、重層的支援体制整備事業についてお伺いします。 この事業は、複雑化、複合化した地域住民の課題に対応するために、属性を問わない形で相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援などを一体的に行うものだと理…
お答えいたします。 重層的支援体制整備事業、この質疑の中でも何度か出てきているものでございます。この重層事業につきましては、まず、私どもとして、大変大切な事業、地域の包括的な支援体制をつくるに当たって大変大切な事業だというふうに思っておりますし、質、量両面にわたって推進をしていくということが必要だというふうに思っております。 その上で、この重層事業の評価につきましては、昨年度の調査研究事業において、質的な面も含め、どのような活動体制整備が望ましい効果が発現するかを整理したロジックモデル、こういったものを作成したところでございます。 ロジックモデルに…
ありがとうございます。
ちょっと重なる部分もあるかもしれないんですけれども、関連してお伺いいたします。
やはり、評価指標などというのが、件数などの分かりやすい、測りやすいものに偏ってしまうと、自治体の取組内容が硬直化してしまったりとか、地域の実情に応じた柔軟な取組というものが損なわれるおそれがあるかと思います。
こうした自治体における柔軟性を確保するために、評価の設計においてはどのような配慮を行うつもりでしょうか。
お答えします。
重複している点については簡単に御説明をさせていただきますが、議員御指摘の重層事業の評価に当たっては、社会保障審議会の福祉部会報告書におきましても、評価は、支援実績件数のみでなく、総合的に行うことを念頭に今後検討することが重要である、また、事業の評価方法等の検討に当たっては、市町村の取組状況も多様であることを踏まえることが必要である、こういったことがされたところでございます。
こうしたことを踏まえ、先ほど申し上げましたようなロジックモデル、こういったものを開発し、また今後、評価に生かしていこうというふうに思っております。
いずれにしましても、今年度複数の自治体において実証を行った上で、詳細は検討していくこととしており、今先生からも御指摘いただいた点、こういった点にも十分留意しながら対応していきたい、このように思っております。
ありがとうございます。 評価をしていくという試み自体はいいと思うんですけれども、余り細かく計測しようとし過ぎると、計測疲れ、測り疲れみたいなものも言われておりますので、現場の方たちが伸び伸び働けるように、自由な発想で、よい取組を続けていけるような形で制度をつくっていただくことが重要だと思います。 また、今回の制度がそもそもできた趣旨として、元々の重層的支援体制整備事業が、なかなか、大規模な自治体ではいいんだけれども、小規模のところで広まらないというところでできた新しい制度だと思います。 こうした、元々の、うまくいっていないときにちょっと別のことを考…
お答えいたします。 被災者への福祉的支援に当たっては、やはり、時間の経過ですとか被災者の避難生活場所の移動等により、その置かれている状況というもの、環境というものが非常に変化すると思っております。こうした中で、それぞれの状況に応じて、切れ目のない支援、こういったものをどうしていくかということが大切かと思っております。 このため、発災直後の応急期の活動が想定されるＤＷＡＴと、復旧復興期の被災者見守りですとか相談支援等の事業を行う関係機関が連携して、切れ目のない支援に取り組む観点から、支援内容の情報共有などについて、個人情報の取扱いも含め、地方自治体に対…
時間が来たので終わりたいと思いますけれども、最後の話として用意しておいたことではあるんですけれども、防災、災害の対策というときには、縦割りではなくて、本当に様々な省庁であったりとか施設、自治体等々が関係してきますので、是非ともその垣根を越えて、連携した支援、切れ目ない支援というものをお願いいたします。
終わります。ありがとうございました。