鹿沼均厚生労働省社会・援護局長

2026年5月22日・第221回国会 衆議院 厚生労働委員会 第11号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 114 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 147 発言)

お答えいたします。

重層的支援体制整備事業、この質疑の中でも何度か出てきているものでございます。この重層事業につきましては、まず、私どもとして、大変大切な事業、地域の包括的な支援体制をつくるに当たって大変大切な事業だというふうに思っておりますし、質、量両面にわたって推進をしていくということが必要だというふうに思っております。

その上で、この重層事業の評価につきましては、昨年度の調査研究事業において、質的な面も含め、どのような活動体制整備が望ましい効果が発現するかを整理したロジックモデル、こういったものを作成したところでございます。

ロジックモデルにおいては、包括的な支援体制の整備に必要な活動、働きかけ等を例示した上で、こうした活動を実施することにより、例えば、自ら相談に来ないが支援を要する対象者を把握するですとか、関係機関が連携し、ケースを適切な支援につなぐとか、また、地域との関係性を構築する、こういった、数値目標とはちょっと違う観点ではありますけれども、こういったことができるようになったかを自治体が自ら確認できる自己点検ツールというふうにしております。

このロジックモデルについて、今年度、複数の自治体において実施を行った上で、自治体の負担にも考慮しつつ、更に使いやすいツール等の開発を行うことを検討したいと考えております。

こうした取組により、重層事業を実施する場合を含め、包括的な支援体制の整備がどの程度進んでいるか、質的な面についても自治体が自ら確認、評価できる、こういった環境の整備を進めていきたいと考えております。

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